著者

Yakov M. Rabkin

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

中東レビュー (ISSN:21884595)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.23-34, 2017 (Released:2019-11-12)

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本稿は2年間の交渉の末昨年7月に漸く合意に至ったイラン核交渉について、その背景にあって強力に交渉の帰趨を支配してきた国際政治の構造的な要因に着目し、それがイラン問題に留まらず広く現在の国際関係を歴史的に規定してきたことに注意を喚起しようとするものである。2013年以降のイラン核開発疑惑をめぐる交渉の実質的な主役である米国は、この交渉について国家安全保障上の「深刻な懸念」を表明するイスラエルの説得に腐心してきた。だがここでイスラエルの懸念の主な根拠がアフマディネジャード大統領(当時)の「イスラエルを地図上から消す」発言であること、この発言の真意についてあいまいな部分が残るにもかかわらず、イスラエル側がネタニエフ首相を中心にこれに固執し続けてきたことはきわめて特異なことであると言わなければならない。その背景にはオスロ合意の空洞化と軌を一にするイスラエルの国内政治の極端な右傾化、1979年の革命以後のイランを全否定して「反近代化(De-modernization)」のサイクルに落とし込もうとする一部の根強い潮流(それは皮肉にも隣国のイラクにおいて実現した)、さらに旧来からの「西欧VSアジア」の差別的構造を維持しようとする強力な力が否定しようもなく働いていると見るべきであろう。この最後の点について筆者は第二次大戦中のマンハッタン計画に言及し、当時のルーズベルト米大統領がいずれにしても西欧側にあったナチス・ドイツへの原爆の投下を躊躇する一方で、これを引継いだトルーマン大統領はその外部にあった日本に対して2度の原爆投下をためらわなかったという事実を指摘する。こうした事例に象徴される不平等な関係が現在でも絶えず繰り返されている事実は、イラン核合意の性格を公平に理解し今後の展開を見通すうえで不可欠な前提である。(文責・鈴木 均)

著者

Yakov M. Rabkin

出版者

独立行政法人 日本貿易振興機構アジア経済研究所

雑誌

中東レビュー (ISSN:21884595)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.80-102, 2015 (Released:2019-12-07)

参考文献数

90

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第二次大戦時に大量のユダヤ人避難民を受け入れたイスラエルは、1946年の建国時には共産主義的な社会改革思想に基づくキブツ運動などの左翼的思潮を国家建設の支柱にしていたが、その後の政治過程のなかで一貫して右傾化の方向をたどり、現在では国際的にみても最も保守的な軍事主義的思想傾向が国民のあいだで広く共有され、国内のアラブ系住民の経済的従属が永く固定化するに至った。現在のイスラエル国家を思想的にも実体経済的にも支えている基本的な理念は、建国時のそれとは全く対極的な新保守主義とグローバル化された「新自由主義」的な資本主義であり、それは当然ながら国内における安価な労働力としてのアラブ系住民の存在を所与の前提条件として組み込んでいる。これは具体的にどのような経緯によるものであり、またイスラエル国家のどのような性格から導き出されるものなのか。本論稿では政治的シオニズムがイスラエル建国後から現在までにたどってきた思想的な系譜を改めて確認し、現在のイスラエルが国際的に置かれている特異な立場とその背後にある諸要因を説明する。