1 0 0 0 OA 財政学の展開

著者
永田清 著
出版者
日本評論社
巻号頁・発行日
1942

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■増税は税収減をもたらすことは、既に戦前において指摘されている。 租税の重圧は景気を一層沈滞せしめ、恐慌を益々激化するから、その結果は更に国家収入の減退を惹き起こすことのなる。 ―『財政学の展開』永田清東京帝国大学教授著― http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1444741
■公共事業・通貨膨張・納税力 公共事業はまた通貨膨張の有効な一形態である。蓋し膨張についての消極的な性質ばかりでなく、積極的な性質をも有しているのである。即ち公共土木事業は国民の財産を増加し、恐らくある程度の納税力をも増加し、しかも普通所得の不足は起こらない。 ―『財政学の展開』永田清東京帝国大学教授著― http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1444741
■促進的補助金と維持的補助金  促進的補助金は生産及び企業費用に変化を与え、企業の私経済的収益性を補正することを目的とする。即ち生産又は企業の建設完成に役立つのである。この補助金はこれが与えられる企業においては、投資目的に使用し得べき自由なる資本額の増加を意味する。  これに反して、維持的補助金は単に現存の生産を維持することがその目的であるという。 ―『財政学の展開』永田清東京帝国大学教授著― ...
■公経済を拡張するという議論は、自由放任の私経済の要請に依るものであり、その公経済と私経済との境界線をどうのようにして採用していくかが、その国の経済の在り方を形作ってきたという歴史的事実。 『経済の民主化の一つの方法として、産業の公有を説いたのは、イギリス労働運動の思想たるフェビアニズムであった。(430頁)』 ※参考:フェビアニズム⇒ http://dictionary.goo.ne.jp/l ...
■財政政策の必要性が問われた歴史的事実  第一段階は投資費用を引き下げるための租税軽減策として現れた。かかる租税政策は経済の負担を国家の手によって緩和し、それによって企業活動を活発ならしめようとするのである。  しかしかかる政策は低金利政策、流通阻害の除去等の私経済的政策を共に、投資の条件に一定の準備が成立している場合に、はじめてゆうこうな景気政策の武器となることが出来る。  即ちこれ等の信用政 ...
■財政赤字と企業  国家は負債によって貨幣を手中に収めることが出来た。この方法を通じて国家は近代経済の発展を助長すること多大であった。  即ち近代の企業家は国家の財政窮乏に基づいて大いに発展することが出来たのである。 ―『財政学の展開』永田清東京帝国大学教授著― http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1444741
■内国債について 多額の内国債は税収入の大部分を公債所有者の手に移さざるを得ない。従ってそれは購買力の移転を意味する。そうして一国の生産力の吸引にはならない。 ―『財政学の展開』永田清東京帝国大学教授著― http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1444741
■各国が同時に財政出動(軍事拡張)を行い、ブロック経済を敷いた(つまり、関税を上げた)時、経済現象として内需が拡大したという歴史的事実。   世界の生産活動に比してその貿易高が下回っている点は、景気現象が極めて国家主義的色彩に彩られた事実を明らかにする。  更に世界の貿易高が原料品において増崇しているのは、再軍備政策の反映である。また貿易状態がブロック経済間に偏在しつつある点も、注目を要するとこ ...
世界恐慌時、ナチスが行った減税政策  一、投資に対する租税軽減  二、建築資金の補給  三、内地卸売取引に対する取引税の2%より0.5%への引き下げ  四、結婚資金貸付の許可  五、家族使用人の租税保護  六、確定利付債券の免税  七、失業救済に対する経費の削減  八、自家住宅の減税  九、租税行政の単純化 ―永田清東京帝国大学教授著「財政学の展開」(昭和17年発行)― http://dl.ndl ...
ピグーに従って経費を実質的経費と移転的経費とに分けて考えると、経費支出を通じて現れる財政の経済的作用が明らかになる。  即ち実質的経費は財貨・勤労を取得する目的を以て市場に直接支払われ、また対外債務の元利金或いは賠償金として直ちに国外に流出する。その市場経済に及ぼす作用は直接的である。  しかるに移転的経費は恩給・年金・補助金・奨励金・内国債元利金の支払いとして、そのまま国民経済における私人の手に ...

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