著者

島田 淳一

雑誌

研究報告インターネットと運用技術(IOT)

巻号頁・発行日

vol.2014-IOT-24, no.14, pp.1-1, 2014-02-20

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産学官連携とは、大学などの教育・研究機関と産業界が連携し、政府や地方公共団体が制度・予算的に支援をすることにより、新技術の研究開発や新産業の創出を目指すものである。米国では、1980 年代以降、バイ・ドール法の制定などの政策展開により、大学や研究機関の研究成果の活用や、産学の協力が進み、特に IT・ライフサイエンス分野を中心として、産業競争力が向上した。これに対し、我が国では、1990 年代に入り、バブル崩壊と並行して、我が国産業の国際競争力が徐々に低下していった。これに対応するため、1995 年には 「科学技術基本法」、1998 年には 「大学等技術移転促進法」 (TLO 法)、1999年には日本版バイ・ドール法 (産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法 (産業活力再生措置法) 第 30 条) といった制度が制定され、2002 年に産学官連携推進会議が開催されるなど、我が国の産学連携が加速することになった。その一方で、筑波研究学園都市 (つくば)、関西文化学術研究都市 (けいはんな学研都市) など、特定地域における研究開発拠点の整備も行われている。各拠点では、拠点内の大学、地元企業が中心となり、地方公共団体等が支援し、産学官連携プロジェクトが展開されている。今般研究会が開催される石川県においても、1990年、能美市において 「いしかわサイエンスパーク」 を整備し、先端科学技術分野における産学官連携の促進と国際的な研究開発拠点作りを目指している。本講演では、情報通信分野における産学官連携地域拠点の状況について、「いしかわサイエンスパーク」 を中心に紹介し、同じく情報通信分野での産学官連携拠点の横須賀リサーチパーク (YRP) や関西文化学術研究都市精華・西木津地区を比較して課題などを考察する。併せて、最近の総務省における情報通信分野の政策・予算動向を紹介する。