「「投資」と「見返り」は切り離せず、そこに経済的価値が反映されているとすれば、その価値から政策対象の序列化・選別化が生じるおそれはある」 https://t.co/UNhoc18VOn

「失業しない成人（特に男性）、高齢者、障害児者を、どのようなロジックで包摂できるのか、つまり経済的利益ではなく社会連帯の視点から投資対象とする議論をどのように展開できるのかは、上記の目的と同様に、大きな論点だろう」 https://t.co/UNhoc18VOn

「社会的見返りを社会連帯とみなせば、政策対象となった人々だけでなく、そこから除外された人々も含めて考慮されなければならないが、そこまでを射程に入れた議論は管見の限り十分ではない」 https://t.co/UNhoc18VOn

「社会的投資のための政策対象であることが強調されることは、未来の労働者としての社会的投資の観点から子どもを政策上の重要な対象としたのであって、子どもを子どもとして信頼・尊重し、その権利を保障する側面が後退している」 https://t.co/UNhoc18VOn

「①補償も投資も多いクラスター（北欧諸国等＝社会民主主義路線）、②補償低く投資が多いクラスター（イギリス等＝「第三の道」路線）、③補償多く投資が低いクラスター（南欧諸国等）、④補償も投資も少ないクラスター（北米諸国等）」 https://t.co/UNhoc18VOn

「高齢期への社会的投資としても「彼らの子ども世代が労働市場での就労をしやすくするための支援」に言及している（パリエ 2014：13）」 https://t.co/UNhoc18VOn

「社会民主主義路線の立場は、「古いリスクを事後的に保障する消極的支出を維持しながらも、教育と訓練、労働市場のアクティベーション政策…中略…、生涯学習の促進、仕事と家庭生活の調和のための措置などへの投資戦略に、社会的支出の重点を転換させる政策」と捉える」 https://t.co/UNhoc18VOn

「二つの通説とは、ギデンズ等の見解に基づく「第三の道」路線と、エスピン‒ アンデルセン等の見解に基づく社会民主主義路線である。「第三の道」路線の立場では、従来の所得保障を非生産的なものして否定的に評価し、それを社会的投資政策が代替するべきことを主張する」 https://t.co/UNhoc18VOn

「１点目について補説すると、社会的投資政策は社会保険のようなリスク発生後の対応ではなく、リスク発生の予防ないし影響の緩和のためにリスク発生前のできるだけ早い発達段階において個々の潜在能力を事前に高めることが企図されることを意味する（パリエ 2014：9）。」 https://t.co/UNhoc18VOn

「政治学者・三浦は、①補償（repair）ではなく準備（prepare）の重視、 ②経済的な見返り（効率性・成長・税収）と社会的な見返り（連帯社会）の両立、③社会正義（社会的公正）の実現を条件とした経済成長、の３つを指摘する（三浦 2015：12）」 https://t.co/UNhoc18VOn

「エスピン‒ アンデルセンも執筆者に加わっているOECDの報告書“Beyond 2000: The New Social Policy Agenda”（『世紀を超えて：社会政策の新しいアジェンダ』）でも、低年齢の時期に投資することの重要性を強調した「社会的投資アプローチ」に言及している」 https://t.co/UNhoc18VOn

「指針とすべきなのは、生計費を直接支給するのではなく、できる限り人的資本に投資することである。私たちは、福祉国家のかわりに、ポジティブ・ウェルフェア社会という文脈の中で機能する社会的投資国家を構想しなければならない」（Giddens＝1999：196‒7、筆者一部改訳） https://t.co/UNhoc18VOn

「エスピン‒ アンデルセンはその後の著作（e.g. “Why we need a New Welfare State?”『私たちが新しい福祉国家を必要とする理由』）のなかでもポスト福祉国家論として社会的投資政策を重視するべきことを繰り返し主張している」 https://t.co/UNhoc18VOn

社会的投資政策に関する日本の研究動向と論点 https://t.co/UNhoc18VOn