- 著者
- 北島 純
- 出版者
- 学校法人先端教育機構
- 雑誌
- 社会情報研究 = Journal of Information and Communication (ISSN:2433670X)
- 巻号頁・発行日
- vol.3, no.2, pp.39-46, 2022-03-31
本論文は,昭和22年に成立した国会法(昭和22年法律第79号)38 条が規定する「通信費」(現在の文書通信交通滞在費)の立法経緯を,GHQによる勧告案との異同の観点から検討し,「特権付与」から「実費弁償」へ,「郵便のみ」から「通信も含む」へ修正が加えられた意義を考察したものである。