- 著者
-
榊原
- 出版者
- 一般社団法人情報処理学会
- 雑誌
- 情処研報
- 巻号頁・発行日
- vol.97, pp.13-20, 1997
- 被引用文献数
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1
マルチメディアの社会実験として新世代通信網パイロットモデル事業は平成6年7月8日にスタートした。当時は、日本では電気通信審議会から2010年までに、全家庭に光ファイバーを敷設する計画が答申される(1994年5月)一方、米国のゴア副大統領からはGII(Global Information Infrastructure)及びその実現のための5原則が提唱され、「ブエノスアイレス宣言」が出たり(1994年3月)、またヨーロッパでは、欧州連合バンゲマン委員より、域内の情報通信基盤の整備の指針となる「バンゲマン報告(欧州及び地球規模の情報社会)」が提出され、承認された(1994年6月)。いずれも情報通信は、社会経済の発展には必要不可欠であり、世界的な情報通信基盤の整備は、持続的な経済成長、雇用創出等の世界的な課題の解決策を示している。このパイロットモデル事業も平成5年の第一補正予算で新社会資本の整備の一環として認められた。情報通信は、産業横断的な機能を有し、経済社会の多様なニーズに対応できる。ところで、実験開始してから早や3年近くが経過し、電気通信の環境も大部変化した。インターネットの世界的な普及の中にあり、INDS-64の需要がうなぎ登りで、またカラーTVの売れ行きよりパソコンの方がよく売れ、町にはパソコンの新型が毎週のように発売されている。しかし今のインターネットには接続の問題や、画像伝送の問題がある。これらの解決方法は、光ファイバーを各家庭に敷くしか方法はない。いわゆるFTTH(Fiber To The Home)である。このFTTHの社会実験が新世代通信網パイロットモデル事業である。