著者

小林 英夫

出版者

駒澤大学

雑誌

駒澤大學經済學部研究紀要 (ISSN:03899861)

巻号頁・発行日

vol.51, pp.1-188, 1993-03

著者

浅田 喬二

出版者

駒澤大学

雑誌

駒澤大學經済學部研究紀要 (ISSN:03899861)

巻号頁・発行日

vol.46, pp.1-160, 1988-03

著者

長谷川 誠一

出版者

駒澤大学

雑誌

駒澤大學經済學部研究紀要 (ISSN:03899861)

巻号頁・発行日

vol.30, pp.58-70, 1972-03

著者

西村 紀三郎

出版者

駒澤大学

雑誌

駒澤大學經済學部研究紀要 (ISSN:03899861)

巻号頁・発行日

vol.41, pp.67-93, 1983-03

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本稿でははじめから明確な結論を期してはいない。また論述すべき条件を残している。各地方の活動水準については単に住民一人当りの額で見るに止めずに,県民所得や県内純生産との対比による状況把握も必要と思われる。しかしこれまでの概括的把握によっても金融活動の地域的性格の一端は明らかにされたものと考える。各金融組織のそれぞれの活動条件に即した努力の結果が各地域の特性を形成し,それを東西に分けて把握したとき,財政活動に示される西高東低型の構造を裏付けあるいは反映する状況を看取することができる。そしてそれは対象の時点において状況展開の方向に即して示されていると見ることが許されよう。すなわち,52年3月末の状況に示される経済力の東の優位はその後の5年間における財政活動によっても変ることなく,さらに東の優位の強化となって展開された。その典型は貸出残高の関東の高位上昇と近畿の高位の保持不安に示され,預金残高としても関東は優位を保ち近畿は高位からの低落に歯止めをかけることができるかを問題にすべき状況にある。

著者

西村 紀三郎

出版者

駒澤大学

雑誌

駒澤大學經済學部研究紀要 (ISSN:03899861)

巻号頁・発行日

vol.55, pp.1-109, 1997-03

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初めにも記したように,本稿の意図はこれまですすめてきた地方財政分析のまとめであり,指摘してきた課題の現時点での点検であった。西高東低型としてとらえた地方財政の構造は,平成に入ってからの経済変動,地方財政の対応の過程でも変っていないことを確認した。西高東低型はさらに強化されたとも言えるものになった。それは今後も続くであろうし,容易に変えることのできない体質のように思われる。現代の一つの課題が地方分権の促進と言われる。日本国憲法の示す地方自治の精神からすれば当然の課題であろう。政治・行政の面での方途はかなり具体的に示されてきている。しかしその実現を裏づける財政については具体的な方式は示されず,スローガン的な項目羅列の域を出ていない。項目としては自主財源の充実を軸とする地方税重視,国庫支出金の抑制・整理があり,そのための地方交付税(財政調整)強化等が指摘されるが,どれ一つとっても実現は容易でない。形の上での実現はできても,それが実を伴うものになりえないことが,これまでの私の多くの論稿と今回の要約で明らかとなった。西高東低型自体がすでに地方自治財政として正常なものではなく,西高東低を裏付ける国庫支出金の極端な東西の開きを,どのような他の財源で補填できるのであろうか。地方交付税等に頼るのは,東西の開きを縮める以上に,地方間の開きの調整を困難とする。地方差には眼をつぶって,行財政の混乱を放置するのであれば,分権促進はできるであろうが,そのような事態を導いても,それが望ましいものなのであろうか。またそもそも地方自治ということがそれを期待するものなのであろうか。地方分権を期する多くの入々が,地方財政の現実態を熟知して,自主性強化を図る方がより望ましき地方財政の実現となるという具体的な構図を描いているとは到底考えられない。消費税の一部を地方消費税として地方の自主財源とすることも,どのように各地方に配分するかを有効に進めるには,各地域にまかせるのではなく,人口比例で配分するのがせいぜいの策である。これでも財政力の乏しい地方に力をつけるにはいたらず,方式としては自治とは縁のない中央の統制によるものである。地方分権の促進が誤りであるなどと言うつもりはない。しかし結果はどうなろうと地方分権を進めればよいとする考え方には賛成しかねる。より有効な,地域住民も地方政府もその結果に評価を与えることができるものでなければ無意味であろう。結果が失望するようなものであったならば,その結果ゆえに地方分権自体を評価しなくなるおそれが多い。地方分権は本来地方住民の利益のためのものであって,地方政府のためのものではない。昨今の分権論は多分に地方政府のためのものに偏っている。分権が実現しても住民にとってはほとんど変ることはない。行政者が交替しただけで,よりよくなる保証はない。まして,分権の結果が住民負担を強化するものとなったのでは,住民は分権を歓迎することにならなくなろう。分権に付帯する地方財政の性格,実態をより有効に人々に提示するのは地方財政研究者の重要な仕事であると思う。その課題の一端を果したものと言えるならば,本稿の企画は成果をあげたとすることが許されると思う。