著者
光藤 雄一
出版者
公益財団法人九州先端科学技術研究所
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2017-04-01

本補助事業では長期間にわたり摂食内容や摂食のタイミングを自動取得するための検知手法を提案し、原理確認的な実験の一部を行い、国際学会で発表した。提案した手法は、皿の底に電極を貼付し、もう一方の電極をユーザの人体に貼付するもので、皿側の電極から高周波信号を発しているとユーザが皿の上の食物に接触したとき皿とそれに乗った食物、(導体の)カトラリ、人体を通して人体側に接触している電極へ信号が到達するので、人体側電極での信号検出によって接触タイミングを検知できる。本予算内では、摂食の様子を1)信号の到達、2)食品の物理的状態による信号の変化、3)食品の数による信号の変化を観察することにし、スペクトラムアナライザを用いて信号のスペクトル密度の形状の変化を観察し、接触検知とともに食品の種類を推定する簡易的な回路モデルの構築を試みた。実験等は順調に進んだが開始早々に管理機関による直接経費の内部資金化や目的外使用と見られる資金トラブルが発覚し、研究の停止を余儀なくされた。資金トラブルについての研究代表者の学振への照会に対し管理機関理事の荒牧敬次ら複数名により懲戒の示唆を含めた妨害が行われ、報告書の提出にあたっても学振の審査委員の実名を挙げるなどして管理機関に不利な記述を削除するよう強要するなどし、半年以上報告が遅延した。これに対し学術振興会が管理機関に交付決定取消を警告すると管理機関は取消が研究代表者へのペナルティと偽り記述の削除を要求した。このように管理機関は資金を適正に管理できず学振と研究代表者の仲立ちも十全に果たさず補助事業の実施に支障が生じており、研究代表者は管理機関への資金管理の委任を解除する意思を有する。また管理機関の行為について刑事訴訟法239条2項の告発を本報告書をもって行い、学振に本補助事業の交付決定を取消され、併せて同機関の科研費の取扱資格を剥奪されるよう進言する。

言及状況

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科研費の勘定を間違えて直接経費を間接経費としていたうえ、業務命令でわたしに始末書を書かせて責任転嫁しようとしたり報告書を差し止めて当該箇所の削除させようとしたりした研究所理事の実名と行状が報告書で公開されました。… https://t.co/tsG8dyrDJX

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