文献一覧: 九州大学大学院経済学会 (出版者)

10 0 0 0 IR 生活保護のスティグマに関する経済学的研究のサーベイ

著者: 栗田健一
出版者: 九州大学大学院経済学会
雑誌: 経済論究 (ISSN:04516230)
巻号頁・発行日: no.158, pp.1-6, 2017-07

生活保護のような公的扶助の受給者は,あたかも他の社会構成員から負の烙印を押されているかのように精神的負担を負う。このようなある個人や集団に対して形成される負の烙印のことをスティグマと呼ぶ。生活保護の文脈では,受給を申請するインセンティブを抑制する要因の一つとして広く考えられている。スティグマには不正受給を抑制する正の効果と正規の受給者にも心理的負担を強いるという負の効果がある。特に,近年では低補足率に関する研究も次第に増えており,それらの多くがスティグマの重要性を示唆している。本稿では,生活保護のスティグマの理論分析を行った代表的文献を紹介しつつ,スティグマに関する理論研究の現状と課題,そして今後の可能性を示す。The individuals which take-up welfare benefit have mental burden as if to be marked negatively by others. It is called "social stigma"that a mark or image of disgrace associated with a specific character, type and quality regarding to some individuals or groups. In the context of welfare, stigma is one of the most important factor,which limits the incentive of take-up welfare benefit. From the social view, welfare stigma has both positive and negative effects, the former is the effect of limiting welfare fraud and the latter is the effect of damaging even the needy mentally. Recently, studies about low take-up rate focusing stigma have gained lots of attention. In this paper, we review previous studies related public policy and stigma focusing on theoretical research.

2022-02-15 08:00:13
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2 0 0 0 IR ドイツ民主共和国における半国有企業の発展過程--社会主義的計画経済への編入に関連して

著者: 杉田憲道
出版者: 九州大学大学院経済学会
雑誌: 経済論究 (ISSN:04516230)
巻号頁・発行日: no.61, pp.p77-102, 1985-03

2021-12-05 21:23:05
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1 0 0 0 IR 税効果会計の適用プロセス

著者: 衣川修平
出版者: 九州大学大学院経済学会
雑誌: 経済論究 (ISSN:04516230)
巻号頁・発行日: no.109, pp.49-67, 2001-03

2021-11-15 23:00:33
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1 0 0 0 IR "社会的権力"と権限受容説--「権力の予期理論」とバ-ナ-ド理論との接点

著者: 福永文美夫
出版者: 九州大学大学院経済学会
雑誌: 経済論究 (ISSN:04516230)
巻号頁・発行日: no.77, pp.p155-176, 1990-07

2021-06-16 06:10:01
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1 0 0 0 IR 所得と生活時間の貧困分析 : CES型Well-being関数の推計によるアプローチ

著者: 王瑋
出版者: 九州大学大学院経済学会
雑誌: 経済論究 (ISSN:04516230)
巻号頁・発行日: no.158, pp.29-46, 2017-07

従来の貧困研究の多くは,所得などの経済的な指標を基準として貧困か否かの認定を行ってきた。しかし,家庭生活を営む時間も所得と同様に有限であり,人々が最低限の生活を営むうえで欠かせない水準が存在していると考えられる。欧米では,生活時間の不足を考慮した時間貧困(Time Poverty)の研究が近年蓄積されているが,日本ではまだわずかである。そのため,本稿では慶應義塾大学の日本家計パネル調査(Japan Household Panel Survey)の個票データ(2011-2014)を使用することで,所得と生活時間の双方の次元に注目した貧困分析を試みる。具体的には,Merz and Rathjen(2014)が提唱したCES型Well-being関数を用いた貧困の推計により,これまで見過ごされてきた「生活時間の不足を原因とする貧困層」や「所得よりも時間(余暇)を選択している非貧困層」の抽出を行う。推定結果によると,分析対象となった回答者(学生,親と同居している者,三世代世帯に属する者を除く)が属する世帯の中で,所得と時間の同時貧困に直面している世帯は全体の1.9%程度であった。しかし,ひとり親世帯は,所得と時間の同時貧困は18%程度の高い割合にのぼっており,単身世帯(女性)も約7%の水準に達している。また,生活時間を労働に配分することで所得貧困の脱出が可能と考えられる世帯は,ひとり親世帯や単身世帯に多く,ひとり親世帯の14.6%,単身世帯(女性)の17.5%にのぼった。逆に所得のみの基準では貧困でなくても,生活時間の不足から貧困と判断される世帯が,全体の約2%存在し,6歳未満の子どもを2人以上持つふたり親世帯の5.5%,単身世帯(女性)の3.7%がそのケースに該当した。従来の所得のみを基準とする貧困の推定とWell-being関数を用いた貧困の推定を比べると,従来の推定では,単身世帯やひとり親世帯の貧困が高めに推計されやすく,夫婦がともにフルタイム就労している世帯や世帯主が中・高卒である世帯の貧困がやや低めに推計されやすいことがわかった。時間の次元を考慮することで,貧困の削減についてより適切な政策アプローチが可能になると考えられる。