著者

岡田 知弘 京都大学経済学部岡田ゼミナール

出版者

京都大学経済学部岡田ゼミナール

巻号頁・発行日

pp.1-176, 2015-02

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序 本書は、京都大学経済学部岡田ゼミナールの2013年度調査報告書である。今回、2・3回生ゼミナールの学生諸君が共同テーマにしたのは、「平成の大合併」の検証である。「平成の大合併」とは、周知のように1999年の合併特例法と、それを引き継いだ「合併新法」によって2010年度まで続けられた、政府主導の市町村合併政策である。ほぼ10年の聞に、日本の市町村数は3232から1730まで減少した。政府は、当初、「地方分権の受け皿としての基礎自治体の行財政基盤の確立」を掲げ、1000市町村に集約することを目標としていたが、全国各地で合併反対の動きがあり、その目標は達成できなかった。1999年の合併特例法では、合併特例債の発行や地方交付税の算定替え特例(合併前の自治体ごとに交付税を計算し、合算額を10年間にわたり交付。その後5年かけて、新市のみの一本算定とし本来の交付税水準に削減する)という「アメ」とともに、小規模自治体ほど地方交付税の削減率を高める「ムチ」の政策手段が準備され、合併を推進した。しかも、その際に、「合併すれば地域は活性化する」という言説が意図的に流布された。例えば、小泉内閣の「骨太の方針2001」では、「『個性ある地方』の自立した発展と活性化を促進することが重要な課題である。このためすみやかな市町村の再編を促進する」と明記された。市町村合併によって地域が活性化するという理由について、当時の総務省のホームページでは、「より大きな市町村の誕生が、地域の存在感や『格』の向上と地域のイメージアップにつながり、企業の進出や若者の定着、重要プロジェクトの誘致が期待できます」と掲げられたのである。「感」「格」「イメージ」「期待できます」という、客観的な根拠に基づかない、主観的な言葉と期待感で活性化が語られていたといえる。ところが、時間経過とともに、合併による効果が、地方行財政面だけでなく、地域経済・地域社会への影響として、芳しくないことが全国各地から指摘されるようになった。その結果、2009年6月の第29次地方制度調査会の答申では、政府主導による市町村合併については「一区切り」をつけるとされたのである。同調査会発足当時は、自公政権の下で、さらなる市町村合併に加えて、現行の都道府県を廃止し、国の地方出先機関と再編統合をはかる道州制の導入も本格的に検討されようとしていた。だが、同調査会においては、合併検証なくしてさらなる市町村合併をすすめるべきではないという意見が多く出されたのである。「平成の大合併」においては、2004年から05年にかけて合併した自治体が多い。それらの自治体は、合併から10年を迎え、種々の特例措置が終了しつつある。現時点において、市町村合併が地域に対してしいかなる影響をもたらしているのか、この点を調べてみたいというのが多くの学生の共通の問題関心となった。事前学習や松本市での合宿調査を経て、今回のゼミナールでは3つのグループをつくることにした。そのグループ分けの基準のひとつは、合併方式の違いによる。合併方式には、大きな都市自治体に周辺の小さな自治体が編入される「編入合併」と、自治体同士が対等合併し新しい自治体を形成する「新設合併」の2つがあり、両者を対象にするということである。本報告書では、II章の京都市と京北町との合併が「編入合併」にあたる。第二に、「新設合併」についても農村部の町村が合併するタイプと、比較的都市化した市町が合併するタイプがある。本報告書では、I章の南丹市の合併が前者にあたり、III章の滋賀県近江八幡市の合併が後者にあたる。近江八幡市と安土町との合併を採り上げたのは、京都府以外の府県における市町村合併をみてみたいということと、激しい合併反対運動が展開された旧安土町の合併後の状況を調査してみたいという問題意識からであった。調査は、グループごとに、合併の経緯や行財政分析等の共通事項を設定することに加え、それぞれの地域固有の特性(地域産業、高齢化と福祉、合併反対運動、地域自治組織等)に着目し、深く掘り下げる方法をとった。どのグループも、行政機関にとどまらず、経済団体、住民自治組織、住民団体、議員等へのヒアリングを中心に調査を実施したが、II章の京北町地域では、自治振興会のご協力をえて住民アンケートも試みた。これらの調査結果をグループごとにまとめる作業を行ったが、できるだけ客観的なデータに基づく検証を行うこととしたために、膨大なページ数の報告書となった。いま、行政を中心とした合併検証報告書が各自治体で公表されつつあるが、それらと比較するならば、本報告書の特徴は、学生の視点から、行財政分野に限定せず、住民の地域生活や経済活動、さらに自治行為にいたる多面的な分野にわたる地域への影響を丁寧かつ率直に明らかにしていったところにある。もとより、そこには認識不足による不十分な記述や、誤解による記述も残されている可能性もある。それらを含めて、ひとつの合併検証の記録として、参照いただければありがたいと思う。併せて、忌憚のないご批判をいただければ幸いである。

著者

岡田 知弘 京都大学経済学部岡田ゼミナール

出版者

京都大学経済学部岡田ゼミナール

巻号頁・発行日

1999-07

著者

岡田 知弘 京都大学経済学部岡田ゼミナール

出版者

京都大学経済学部岡田ゼミナール

巻号頁・発行日

1994-03

著者

岡田 知弘 京都大学経済学部岡田ゼミナール

出版者

京都大学経済学部岡田ゼミナール

巻号頁・発行日

2005-12

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序 本書は、私の学部ゼミナールの2004年度の調査報告書である。今回のテーマは、「観光地に住むこと」とした。京都市内で最も多くの観光客が集まる東山の清水寺周辺が調査対象地である。観光客が集中することによって、門前の商店街が潤う一方で、年々交通渋滞やゴミ問題等、住民にとっては「観光公害」とも表現される負担が増大している。住民の生活空間のなかに多くの観光客が入り込んでくる諸問題をいかに解決するかという難問が、住民、そして行政に対してつきつけられることになる。この間題については、過去の私の学部ゼミナールでも、たびたび取り上げ、同地域の皆さんに対してヒアリング調査やアンケートを何度か実施してきた。たまたま、2002年度の調査報告書『京都再生』が新聞で報道されたことをきっかけに、清水寺の麓にある茶わん坂商店街の皆さんとの交流が始まった。茶わん坂は、もともとは清水焼の窯が立地していたところであり、清水寺門前の商店街としては後発の新しい商店街である。通りに沿って商店と住宅が相半ばしており、生活環境を維持しながら、より多くの観光客を集めるための努力を積み重ねてきた歴史がある。他方、京都市においても、秋の観光シーズンにおける清水寺周辺の交通渋滞問題について、2004年度から交通社会実験によって対応を開始することとなった。京都市ではすでに嵐山でも先行的に実施しており、それを東山にも拡張したものである。京都市交通政策課と東山区役所、地元の自治会連合会や商店街だけでなく、清水寺や高台寺をはじめとする社寺、鉄道、バス、タクシー業界の代表、警察、国土交通省の担当者らによる東山交通対策研究会が設直され、そこで交通需要管理施策の検討と実験が行われた。パークアンドライドの広域展開とシャトルバスの運転、駐車場情報の徹底、路上駐車の禁止などを軸にした施策が、どのような成果を得、いかなる課題を残したかも知りたいところであった。また、フィールド調査を繰り返すなかで、東山区が京都市内にあって最も高齢者比率が高く(2000年の国勢調査で28%)、交通問題だけでなく、買い物の便の悪さや、犯罪増加への不満や不安も高まっていることがわかった。さらに、このような地域の特殊性を踏まえて、東山区において「まちづくり推進課」が、独自の基金を区内の社寺や企業等からの寄付によって造成し、まちづくりの独自事業を開始しつつあることも知ることができた。京都市は、人口150万人近くの政令市であり、区には東京都の区制のような独自の行財政権限は存在しない。ところが、区ごとにみれば、産業面でも、生活面でも、環境面でも、それぞれ独自の特質をもっている。そのような地域の個性に合わせた地域政策を展開するには、地域の住民や各種団体と行政が協働することが、必要となるのは自明なことであろう。縦割り行政をバラバラに展開するのではなく、それぞれの地域において産業振興、福祉施策、都市基盤の整備、治安の維持を一体のものとして展開する方が、はるかに合理的であり、かつ効率的である。本報告書では、日本有数の観光地である清水地区における、観光振興、交通対策、生活の利便性や安全性の確保といった課題とその解決方向、政令市における区のあり方について、学生なりの視点からまとめている。今回の報告書は、調査や報告書のとりまとめを経験したことのない2回生が中心となったため、内容的にも記述的にも不十分なところがあるとはいえ、清水地区の市街地・商店街形成の歴史からはじまり、現在の交通問題、生活問題の実相を各種調査結果によって明確に把握し、その解決をめぐる基本的方向を試論ながら操示できたことは、大きな成果であると考えている。もちろん、現状把握や政策の方向性については、当然、異論もあると思われる。是非、大小に関わらず、ご批判、ご教示を頂ければ幸いである。