著者
小路田 泰直 住友 陽文 小関 素明 岡田 知弘 小林 啓治
出版者
奈良女子大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2012-04-01 (Released:2012-04-24)

本年度は、当該年度を含め5年にわたる史料調査および研究によって蓄積されてきた成果の、一般的公表を念頭に、研究実施計画に照らして、とりわけ日本の各地域における原子力を中心とする電源開発史の総合を目指して、研究を継続した。特記すべきは、以下の二点である。まず、これまでの5年間でおこなってきた聞き取り調査(被災した福島県浪江町の首長、ビキニ事件における民間での活動関連、原発設置反対運動関連)、ならびに、おなじくこの5年間で収集した原子力関連史料(電源開発にかかわる新聞資料)の公表を、プライバシー等の問題に配慮しつつ、学術雑誌『史創』第7号において、おこなった。さらに、前年度、当科研の代表・研究分担者・研究協力者らを中心に出版した『核の世紀 原子力開発史』(東京堂出版)についての自己批判的な討議、新聞紙・雑誌に掲載された書評における真摯な批判をもとに、研究をさらにより広く、また深めるべく、奈良女子大学および福島大学において、二度のシンポジウムを開催した。以上の研究により、日本における原子力を中心とする電源開発の歴史、またそのなかで形成された安全神話の内実、さらには、戦前からつづく世界全体での原子力開発の歴史的な意義、また戦後の日本史全体を貫く原子力政策の意義が深く追究され、これまで五年に渡って積み重ねられてきた研究成果は、ひろく一般に公開されるとともに、今後、研究成果を飛躍的に応用するための重要な処方をえることができた。
著者
野田 公夫 足立 泰紀 足立 芳宏 伊藤 淳史 大田 伊久雄 岡田 知弘 坂根 嘉弘 白木沢 旭児
出版者
京都大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2007 (Released:2007-04-01)

1930年代日本において、経済的価値を生み出す源として「資源」という言葉がクローズアップされたが、とくに戦争準備の過程に強く規定されたところに大きな特徴があった。農林業は持続性を犠牲にして戦争に総動員されるとともに、工業原料にめぐまれない日本では「あらゆる農産物の軍需資源化」という特異な事態をうんだ。これは、アメリカはもちろん、同じ敗戦国であるドイツとも異なる現象であり、当時の日本経済が巨大寡占企業を生み出しながら就業人口の半ばを農業が占める農業国家であるという奇形的構造をとっていたことの反映であると考えられる。
著者
成田 孝三 藤田 昌久 岡田 知弘 足利 健亮 石川 義孝 金田 章裕 金坂 清則 石原 潤 応地 利明
巻号頁・発行日
1996 (Released:1996-04-01)

8年度は、1.都市を中心とするシステムについて欧米、日本、アジア・アフリカに関する比較研究を行う、2.地理学の空間分析、マルクス経済学の構造分析、近代経済学の計量分析の統合を目指す、3.日本のシステムについて動態的研究を行なう、という研究の枠組みと分担を決定した。9年度はそれに従って各自がフィールド調査を実施し、報告書の研究発表欄に掲げた成果を得た。10年度は統合の実を挙げるために、近畿圏を共通の対象として研究し、次の知見を得た。1.古代国土システムの構成要素としての近畿圏は、従来説の大化の畿内と天武の畿内の間に、近江を中心とする天智の畿内が存在し、それは三関の範囲に合致する軍事的性格を帯びており、中国の唐制に類似する。2.古代畿内の首都は孤立した一点ではなく、複数の首都ないしは準首都によって構成されており、それは現代の首都移転論をめぐる拡都論にも通じる状況である。3.中世期末畿内の構造変化を本願寺教団の教勢の進展を通じてみると、それは近江・京都・大阪を中核とし、奈良・三重・北陸に広がり、最後に兵庫・和歌山に伸びて現代の近畿圏を覆った。近江が中心となった理由はその生産力と交通の拠点性である。4.五畿七道の区分を踏襲してきた幕藩体制から近代国家体制への転換に伴って、府県を単位とする地方区分が確立した。近畿の範囲は6府県を核とし、場合によっては三重や福井が加わるという形をとった。この構成は現代にもつながっている。5.現代の大阪圏は初め西日本に広がっていたが、次第に縮小して上記の近畿圏に収斂しつつある。また近畿圏の構成単位である各日常生活圏の完結性が弱まり、大阪と京都を中心とする圏域に統合されつつある。それに伴って各種行政領域と日常生活圏との整合性が崩れ、その〈地域〉としての有意性が損なわれるおそれがでてきた。なおバブル崩壊後、中心部の都市地域と周辺部の農村地域との格差が拡大しつつある。
著者
岡田 知弘 京都大学経済学部岡田ゼミナール
出版者
京都大学経済学部岡田ゼミナール
巻号頁・発行日
pp.1-176, 2015-02

序 本書は、京都大学経済学部岡田ゼミナールの2013年度調査報告書である。今回、2・3回生ゼミナールの学生諸君が共同テーマにしたのは、「平成の大合併」の検証である。「平成の大合併」とは、周知のように1999年の合併特例法と、それを引き継いだ「合併新法」によって2010年度まで続けられた、政府主導の市町村合併政策である。ほぼ10年の聞に、日本の市町村数は3232から1730まで減少した。政府は、当初、「地方分権の受け皿としての基礎自治体の行財政基盤の確立」を掲げ、1000市町村に集約することを目標としていたが、全国各地で合併反対の動きがあり、その目標は達成できなかった。1999年の合併特例法では、合併特例債の発行や地方交付税の算定替え特例(合併前の自治体ごとに交付税を計算し、合算額を10年間にわたり交付。その後5年かけて、新市のみの一本算定とし本来の交付税水準に削減する)という「アメ」とともに、小規模自治体ほど地方交付税の削減率を高める「ムチ」の政策手段が準備され、合併を推進した。しかも、その際に、「合併すれば地域は活性化する」という言説が意図的に流布された。例えば、小泉内閣の「骨太の方針2001」では、「『個性ある地方』の自立した発展と活性化を促進することが重要な課題である。このためすみやかな市町村の再編を促進する」と明記された。市町村合併によって地域が活性化するという理由について、当時の総務省のホームページでは、「より大きな市町村の誕生が、地域の存在感や『格』の向上と地域のイメージアップにつながり、企業の進出や若者の定着、重要プロジェクトの誘致が期待できます」と掲げられたのである。「感」「格」「イメージ」「期待できます」という、客観的な根拠に基づかない、主観的な言葉と期待感で活性化が語られていたといえる。ところが、時間経過とともに、合併による効果が、地方行財政面だけでなく、地域経済・地域社会への影響として、芳しくないことが全国各地から指摘されるようになった。その結果、2009年6月の第29次地方制度調査会の答申では、政府主導による市町村合併については「一区切り」をつけるとされたのである。同調査会発足当時は、自公政権の下で、さらなる市町村合併に加えて、現行の都道府県を廃止し、国の地方出先機関と再編統合をはかる道州制の導入も本格的に検討されようとしていた。だが、同調査会においては、合併検証なくしてさらなる市町村合併をすすめるべきではないという意見が多く出されたのである。「平成の大合併」においては、2004年から05年にかけて合併した自治体が多い。それらの自治体は、合併から10年を迎え、種々の特例措置が終了しつつある。現時点において、市町村合併が地域に対してしいかなる影響をもたらしているのか、この点を調べてみたいというのが多くの学生の共通の問題関心となった。事前学習や松本市での合宿調査を経て、今回のゼミナールでは3つのグループをつくることにした。そのグループ分けの基準のひとつは、合併方式の違いによる。合併方式には、大きな都市自治体に周辺の小さな自治体が編入される「編入合併」と、自治体同士が対等合併し新しい自治体を形成する「新設合併」の2つがあり、両者を対象にするということである。本報告書では、II章の京都市と京北町との合併が「編入合併」にあたる。第二に、「新設合併」についても農村部の町村が合併するタイプと、比較的都市化した市町が合併するタイプがある。本報告書では、I章の南丹市の合併が前者にあたり、III章の滋賀県近江八幡市の合併が後者にあたる。近江八幡市と安土町との合併を採り上げたのは、京都府以外の府県における市町村合併をみてみたいということと、激しい合併反対運動が展開された旧安土町の合併後の状況を調査してみたいという問題意識からであった。調査は、グループごとに、合併の経緯や行財政分析等の共通事項を設定することに加え、それぞれの地域固有の特性(地域産業、高齢化と福祉、合併反対運動、地域自治組織等)に着目し、深く掘り下げる方法をとった。どのグループも、行政機関にとどまらず、経済団体、住民自治組織、住民団体、議員等へのヒアリングを中心に調査を実施したが、II章の京北町地域では、自治振興会のご協力をえて住民アンケートも試みた。これらの調査結果をグループごとにまとめる作業を行ったが、できるだけ客観的なデータに基づく検証を行うこととしたために、膨大なページ数の報告書となった。いま、行政を中心とした合併検証報告書が各自治体で公表されつつあるが、それらと比較するならば、本報告書の特徴は、学生の視点から、行財政分野に限定せず、住民の地域生活や経済活動、さらに自治行為にいたる多面的な分野にわたる地域への影響を丁寧かつ率直に明らかにしていったところにある。もとより、そこには認識不足による不十分な記述や、誤解による記述も残されている可能性もある。それらを含めて、ひとつの合併検証の記録として、参照いただければありがたいと思う。併せて、忌憚のないご批判をいただければ幸いである。
著者
野田 公夫 足立 泰紀 足立 芳宏 伊藤 淳史 大田 伊久雄 岡田 知弘 坂根 嘉弘 白木沢 旭児
出版者
京都大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2010 (Released:2010-08-23)

1930 年代の日本では「資源」という言葉が急浮上した。そして「あるもの」ではなく「作ることができるもの」という側面が過剰に強調されただけでなく、人すらその対象に加わえられた(人的資源)。これは、ドイツにもアメリカにもない特異な現象であり、物質的豊かさに恵まれない日本が総力戦体制に立ち向かうための重要なレトリックであった。本研究では、総力戦体制期の農林資源開発に関する、日・独・米三国の比較史的研究をおこなった。
著者
岡田 知弘 京都大学経済学部岡田ゼミナール
出版者
京都大学経済学部岡田ゼミナール
巻号頁・発行日
2005-12

序 本書は、私の学部ゼミナールの2004年度の調査報告書である。今回のテーマは、「観光地に住むこと」とした。京都市内で最も多くの観光客が集まる東山の清水寺周辺が調査対象地である。観光客が集中することによって、門前の商店街が潤う一方で、年々交通渋滞やゴミ問題等、住民にとっては「観光公害」とも表現される負担が増大している。住民の生活空間のなかに多くの観光客が入り込んでくる諸問題をいかに解決するかという難問が、住民、そして行政に対してつきつけられることになる。この間題については、過去の私の学部ゼミナールでも、たびたび取り上げ、同地域の皆さんに対してヒアリング調査やアンケートを何度か実施してきた。たまたま、2002年度の調査報告書『京都再生』が新聞で報道されたことをきっかけに、清水寺の麓にある茶わん坂商店街の皆さんとの交流が始まった。茶わん坂は、もともとは清水焼の窯が立地していたところであり、清水寺門前の商店街としては後発の新しい商店街である。通りに沿って商店と住宅が相半ばしており、生活環境を維持しながら、より多くの観光客を集めるための努力を積み重ねてきた歴史がある。他方、京都市においても、秋の観光シーズンにおける清水寺周辺の交通渋滞問題について、2004年度から交通社会実験によって対応を開始することとなった。京都市ではすでに嵐山でも先行的に実施しており、それを東山にも拡張したものである。京都市交通政策課と東山区役所、地元の自治会連合会や商店街だけでなく、清水寺や高台寺をはじめとする社寺、鉄道、バス、タクシー業界の代表、警察、国土交通省の担当者らによる東山交通対策研究会が設直され、そこで交通需要管理施策の検討と実験が行われた。パークアンドライドの広域展開とシャトルバスの運転、駐車場情報の徹底、路上駐車の禁止などを軸にした施策が、どのような成果を得、いかなる課題を残したかも知りたいところであった。また、フィールド調査を繰り返すなかで、東山区が京都市内にあって最も高齢者比率が高く(2000年の国勢調査で28%)、交通問題だけでなく、買い物の便の悪さや、犯罪増加への不満や不安も高まっていることがわかった。さらに、このような地域の特殊性を踏まえて、東山区において「まちづくり推進課」が、独自の基金を区内の社寺や企業等からの寄付によって造成し、まちづくりの独自事業を開始しつつあることも知ることができた。京都市は、人口150万人近くの政令市であり、区には東京都の区制のような独自の行財政権限は存在しない。ところが、区ごとにみれば、産業面でも、生活面でも、環境面でも、それぞれ独自の特質をもっている。そのような地域の個性に合わせた地域政策を展開するには、地域の住民や各種団体と行政が協働することが、必要となるのは自明なことであろう。縦割り行政をバラバラに展開するのではなく、それぞれの地域において産業振興、福祉施策、都市基盤の整備、治安の維持を一体のものとして展開する方が、はるかに合理的であり、かつ効率的である。本報告書では、日本有数の観光地である清水地区における、観光振興、交通対策、生活の利便性や安全性の確保といった課題とその解決方向、政令市における区のあり方について、学生なりの視点からまとめている。今回の報告書は、調査や報告書のとりまとめを経験したことのない2回生が中心となったため、内容的にも記述的にも不十分なところがあるとはいえ、清水地区の市街地・商店街形成の歴史からはじまり、現在の交通問題、生活問題の実相を各種調査結果によって明確に把握し、その解決をめぐる基本的方向を試論ながら操示できたことは、大きな成果であると考えている。もちろん、現状把握や政策の方向性については、当然、異論もあると思われる。是非、大小に関わらず、ご批判、ご教示を頂ければ幸いである。