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文献一覧: 全国公的扶助研究会 編 (出版者)
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生活保護判例・裁決紹介コーナー 保護申請中の就労指導の結果、稼働能力不活用を理由に保護申請を却下した原処分を、請求人は処分庁の指導に従った求職活動をしており、処分庁は請求人が求職活動するに必要な所持金を十分持ち合わせていなかったことを容易に認識することができたとして取り消した例(平成27年4月9日大阪府知事裁決)
著者
吉永 純
出版者
全国公的扶助研究会 編
雑誌
公的扶助研究 : 福祉現場から手づくりの専門誌
巻号頁・発行日
no.243, pp.37-41, 2016-10
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基調報告 貧困と生活保護をめぐる情勢 (特集 全国公的扶助研究会・2016年度総会記念シンポジウム 貧困の拡大の下で生活保護ケースワーカーに求められる支援とは?)
著者
吉永 純
出版者
全国公的扶助研究会 編
雑誌
公的扶助研究 : 福祉現場から手づくりの専門誌
巻号頁・発行日
no.243, pp.3-7, 2016-10
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生活保護判例・裁決紹介コーナー 住居確保給付金は生活保護に優先しないとした裁決 稼働能力を活用しているとは認められないこと及び生活困窮者自立支援法に規定する住居確保給付金が生活保護に優先するとして保護申請を却下した原処分を、処分庁による稼働能力活用についての適切な助言指導がなく、また同給付金は保護に優先するものではないとして取り消した裁決例[平成27.8.12沖縄県知事裁決]
著者
吉永 純
出版者
全国公的扶助研究会 編
雑誌
公的扶助研究 : 福祉現場から手づくりの専門誌
巻号頁・発行日
no.246, pp.40-44, 2017-07
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生活保護判例・裁決紹介コーナー B型肝炎訴訟追加給付金の資力発生時期 B型肝炎訴訟和解後(和解時点では無症候キャリア)に生活保護が開始され、その後病態悪化により慢性肝炎に至った請求人に対して、生活保護法63条による費用返還は和解時点からではなく慢性肝炎診断時点からだとして、和解時点まで遡って保護開始以降の保護費全額を返還請求した原処分と原裁決を取消した例(平成28年9月23日厚生労働大臣裁決)
著者
吉永 純
出版者
全国公的扶助研究会 編
雑誌
公的扶助研究 : 福祉現場から手づくりの専門誌
巻号頁・発行日
no.244, pp.42-45, 2017-01
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生活保護判例・裁決紹介コーナー 生活保護世帯員の高校生が受給した民間団体等からの奨学金計9万円の全額を収入認定して保護費を減額した原処分を、保護の実施要領所定の説明、調査、検討を行っておらず、事務処理上も不適切であるとして取 り消した例(平成27年8月6日厚生労働大臣裁決)
著者
吉永 純
出版者
全国公的扶助研究会 編
雑誌
公的扶助研究 : 福祉現場から手づくりの専門誌
巻号頁・発行日
no.242, pp.35-39, 2016-07