著者

新井 誠

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.24, no.2, pp.62-73, 2009 (Released:2017-02-06)

参考文献数

16

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近年,野党が国会の参議院の多数派を形成したことで,いわゆる「直近の民意」論が示されたように,これまで日本では,衆参両院の憲法上の権限関係は非対等でありながら,衆参で類似の選挙制度が採用されるなど,両院の民主的対等性が所与のことのように考えられてきた。しかし,国会での両院関係そのものが党派間争いの主戦場となり,国会運営が停滞する場面が頻繁に見られる現在,各院の民主的正当性のバランスを再考することもあながち不要であるともいえまい。そのような点で,第二院の組織方法に間接選挙制を導入するなど,下院との非対称な選挙制度を採用するフランス元老院が注目される。しかし,フランス元老院の選挙制度にも問題があり,なかでも一定の政治勢力を固定化させる機能を有している点が特に問題でもある。こうした点を克服しつつ,日本でも現行憲法の下で,衆参両院が非対称となる選挙制度を構築する理論的可能性を探ることが必要である。