著者
東島 雅昌
出版者
日本選挙学会
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.31, no.2, pp.62-76, 2015 (Released:2018-04-06)
参考文献数
35

本稿では,中央アジアのカザフスタン,キルギス,タジキスタンの選挙制度改革を概観し,選挙権威主義体制下の選挙制度がどのように変更され,選挙制度選択にはいかなる要因が寄与しているのか検討する。野党が脆弱な選挙権威主義体制下では,小選挙区制は与党に有利な議席バイアスをもたらすかわりに,統治エリートの凝集性を弱め,結果的に体制運営に支障をきたす可能性をはらむ。こうした選挙制度設計のジレンマのもと,高い支持動員能力をもつ権威主義体制の指導者は,小選挙区制下の議席プレミアムがなくても選挙に圧勝できるため,統治エリートの自律性をより効果的に抑制できる比例代表制の選択が可能になる。中央アジアの3カ国の事例は,政治指導者の支持動員力が低いときに小選挙区制に依存し,その動員力が増したときに比例代表制へと選挙制度を変更する傾向にあることを示唆している。
著者
小林 哲郎 稲増 一憲
出版者
日本選挙学会
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.27, no.1, pp.85-100, 2011 (Released:2017-07-03)
参考文献数
108

社会心理学およびコミュニケーション研究の観点からメディア効果論の動向について論じる。前半は,マスメディアの変容とその効果について論じる。特に,娯楽的要素の強いソフトニュースの台頭とケーブルテレビの普及がもたらしたニュースの多様化・多チャンネル化について近年の研究を紹介する。また,メディア効果論において重要な論点となるニュース接触における認知過程について,フレーミングや議題設定効果,プライミングといった主要な概念に関する研究が統合されつつある動向について紹介する。後半では,ネットが変えつつあるメディア環境の特性に注目し,従来型のメディア効果論の理論やモデルが有効性を失いつつある可能性について指摘する。さらに,携帯電話やソーシャルメディアの普及に関する研究についても概観し,最後にメディア効果論の方法論的発展の可能性について簡単に述べる。
著者
堀 幸雄
出版者
日本選挙学会
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.2, pp.5-25, 1987-03-10 (Released:2009-01-22)
著者
Tetsuro KOBAYASHI Takahiro HOSHINO
出版者
日本選挙学会
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.27, no.2, pp.104-117, 2012 (Released:2017-08-04)
参考文献数
36

Using two Japanese survey datasets sharing the same variables that were collected at about the same time during the election of the House of Councillors in 2007, we investigated the effectiveness of propensity score adjustment to internet survey data of voting behavior. One dataset was from an internet survey based on purposive sampling, and the other was from an in-person interview survey based on probabilistic random sampling. Setting party identification and actual votes as dependent variables, the covariates for calculating the propensity scores were selected on the basis of the Strongly Ignorable Treatment Assignment (SITA) condition. The results indicated that while the adjustments were effective in some cases (e.g. the votes for proportional representation seats), those for other variables were ineffective and the divergence from the probability sampling survey became even larger. Conditions in which propensity scores can effectively adjust internet survey data are discussed.
著者
福元 健太郎
出版者
日本選挙学会
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.19, pp.101-110,173, 2004-02-28 (Released:2009-01-22)
参考文献数
22

本稿は,1947年から1990年までの衆参両院議員を対象として,どのような前歴•属性を持った者が選挙を経て国会議員としてリクルートされるのかという側面と,いつ何故国会議員たることを止めるのかという論点について,国際比較を交えつつ検討する。その際,従来のように議員の前歴を1つに限るのではなく,複数の前歴を考慮することで相互の連関を検討する。その結果,公明党と共産党の引退年齢が若いこと,公明党は若年層•地方議会議員出身が多いこと,社会党において議員ポストが年を経るにつれて労組幹部の上がり職と化していったこと,共産党•民社党は社会党ほど官公労に人材を依存していないこと,地方政治家が国会議員になる上で県会議員を経ることが重みを年々増してきたこと,などが明らかになった。
著者
飯田 健 上田 路子 松林 哲也
出版者
日本選挙学会
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.26, no.2, pp.139-153, 2011

昨今の日本政治において「世襲議員」は国会議員の最大で3分の1を占めるなど顕著な存在となっている。これまでマスコミ,評論家,政治学者などが世襲議員について再三論じてきたが,そもそも印象論的な議論も少なくなく,厳密な実証分析を行ったものは多くは存在しない。そこでわれわれは新たに構築した包括的なデータセットを用いて世襲議員の属性や政策に対する影響力を実証的に分析し,世襲議員をめぐる今後の議論に一つの材料を提供したい。本論文では,まず世襲議員の特徴を非世襲議員との比較において明らかにする。そして政策に対する影響力の一例として,世襲議員の補助金分配過程への影響を検証する。分析の結果,世襲議員は選挙における地盤や資源に恵まれており,選挙に強く,当選回数が多いということ,さらに世襲議員は自分が代表する地域により多くの補助金をもたらすということが示された。
著者
リード スティーブン•R•
出版者
Japanese Association of Electoral Studies
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.18, pp.5-11,254, 2003-02-28 (Released:2009-01-22)
参考文献数
8
被引用文献数
3

本稿は,日本の並立制のような小選挙区制と比例代表制を組み合わせた選挙制度においては,小選挙区に候補者を立てると比例代表制の票も上積みが期待できるという仮説を検証しようとするものである。そして,1996年と2000年の総選挙データを用い,この仮説には十分根拠があることを明らかにする。更に,そこから二つの新たな仮説を導き出す。第一は,ある小選挙区への新規参入による利得は,そこからの撤退による損失と同じ大きさということはなく,二つの値は非対称的だということである。特に,新党にとっては利得の方が大きく,既成政党の場合には逆となる。第二は,新党の場合,候補者を2度続けて擁立すると,2回目にもその選挙区での比例代表票の上積みを期待できるというものである。本稿では,こうしたことが起きる理由についても考察する。
著者
柳瀬 昇
出版者
日本選挙学会
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.24, no.2, pp.74-87, 2009 (Released:2017-02-06)

2003年7月に行われた5例目の電子投票による選挙では,電子投票機の異常により 投票が中断するなどの大規模なトラブルが発生し,選挙人から行政不服申立てや選挙無効訴訟が提起されるに至った。名古屋高等裁判所は,2005年3月,投票機の異常によって選挙の結果に異動を及ぼすおそれがあったとして選挙を無効と判示し,最高裁判所も,その判断を支持した。 本稿では,この岐阜県可児市電子投票事件について,事件の概要,選挙人からの行政不服申立てとそれに対する市・県選管による判断および裁判所の判断を概観したうえで,電子投票を用いた選挙の手続の瑕疵をただす方途について検討しつつ,各機関による法的判断について評釈を行った。
著者
飯田 健
出版者
日本選挙学会
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.28, no.1, pp.55-71, 2012 (Released:2017-09-01)
参考文献数
38

一般市民レベルにおける保守主義はどのようにして形成されるのか。なぜ結びつくことが必ずしも自明ではないいくつかの政治的態度が保守主義の名の下に結びつくのか。アメリカでは,福祉の抑制や均衡財政を目指すいわゆる経済的保守主義も,中絶の禁止や同性婚の禁止を訴える社会的な保守主義も同じ保守主義の名の下に一つのイデオロギーとして括られる。これらの態度は必ずしもそれらを結びつける論理が存在しないにもかかわらず,現実として人々の態度において同時に存在することが多い。その原因として,政党および伝統的共同体の役割が考えられる。こうした可能性を検証するべく,データ分析を行った結果,アメリカにおいて共和党支持者や福音派ほど,また共和党の勢力が強い地域やキリスト教的価値観が強い地域に住んでいる者ほど経済的保守主義と社会的保守主義とが,その態度において結びつくことがわかった。
著者
成田 憲彦
出版者
日本選挙学会
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.16, pp.18-27,180, 2001-02-28 (Released:2009-01-22)
参考文献数
23
被引用文献数
1

わが国では1993年以来連立政権が一般化したが,連立の組み合わせは恣意的で,選挙が必ずしも組み合わせを規定していない。選挙を意識して,連立が解消されるケースも見られる。恣意的な組み合わせが成立する理由としては,大統領等が首相を任命したり,その候補者を議会に提案したりするヨーロッパ各国などと異なり,わが国では首相が国会によって自発的に選挙され,かつ国会が手続,アカウンタビリティー,正統化などよりも,多数派の意思の確認に重点を置いた仕組になっているために,政党の合従連衡だけで容易に政権が成立すること,政党の組み合わせに関係なく,官僚主導で政権運営が可能なこと,「与党のうまみ」があることなどが挙げられる。連立政権が政権の獲得から,立法の実現に重点を移したのは,立法に関する参議院の権限が強いわが国の二院制の影響による。一方衆議院の選挙制度である並立制は,穏健な多党制を促進し,連立政権をもたらしているが,政党間の協力の仕組を欠き,連立のための政党間の提携関係に対して破壊的に作用している面もある。今後連立政権が常態化するとすれば,連立にとって整合的な選挙制度とするための改革も求められよう。
著者
上川 龍之進
出版者
Japanese Association of Electoral Studies
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.22, pp.54-68,195, 2007

本稿は,2005年総選挙以後の小泉政権において,政策決定過程がどのように変化したのかを論じる。第1に,小泉首相が政権発足直後に打ち出したものの,与党や省庁の反対にあって頓挫していた政策が,総選挙以降,小泉のリーダーシップによって次々と決められていったことを示す。第2に,2005年末以降,「官邸主導」による政策決定を可能にしてきた経済財政諮問会議の役割が変質し,自民党•官僚主導の政策決定が復活したという見解に対し,歳出•歳入一体改革の決定過程は依然として「首相主導」であったことを明らかにする。第3に,2006年の通常国会では重要法案が軒並み成立しなかった。これも,会期延長を求める与党の声を無視した「首相主導」の結果であると論証する。総選挙での大勝によって小泉の自民党内での影響力が飛躍的に高まった結果,政策決定過程が先述したように変化したというのが本稿の主張である。
著者
亀ケ谷 雅彦
出版者
日本選挙学会
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.8, pp.119-135,162, 1993-05-30 (Released:2009-01-22)
参考文献数
58

This paper surveys regulations over opinion polls on election results in 56 countries, on the basis of the 1985 European Council report. They are recategorized by the levels of current restrictions.First, the paper compares how electoral poll regulations are enforced in France, Belgium, Spain and other countries. From this, electoral poll regulations are characterized by the following points; (A) obligatory annexation of several standards about the poll (e. g. number of sample, survey method, margin of error etc.) with the published poll results, (B) establishment of a “Opinion Poll Committee” in order to manage and control electoral polls, (C) prohibition of publication of election poll results before voting day. Of those three points, most electoral laws place greater emphasis on point (A).Next, some countries' congressional proceedings and newspapers are summarized to show legislative discussions. In parliamentary debates, there were four features; (A) debates beginning with some political accidents (e. g. misprediction of newspapers, landslide victory of one party in the last election etc.), (B) proposition from Congressional members, and their speculation on effects of polls on election results without proof, (C) uneven periods of prohibition. And descriptions of reasons for or against publication ban were also added.
著者
飯田 健
出版者
日本選挙学会
雑誌
日本選挙学会年報 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.28, no.1, pp.55-71, 2012

一般市民レベルにおける保守主義はどのようにして形成されるのか。なぜ結びつくことが必ずしも自明ではないいくつかの政治的態度が保守主義の名の下に結びつくのか。アメリカでは,福祉の抑制や均衡財政を目指すいわゆる経済的保守主義も,中絶の禁止や同性婚の禁止を訴える社会的な保守主義も同じ保守主義の名の下に一つのイデオロギーとして括られる。これらの態度は必ずしもそれらを結びつける論理が存在しないにもかかわらず,現実として人々の態度において同時に存在することが多い。その原因として,政党および伝統的共同体の役割が考えられる。こうした可能性を検証するべく,データ分析を行った結果,アメリカにおいて共和党支持者や福音派ほど,また共和党の勢力が強い地域やキリスト教的価値観が強い地域に住んでいる者ほど経済的保守主義と社会的保守主義とが,その態度において結びつくことがわかった。
著者
上ノ原 秀晃
出版者
日本選挙学会
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.30, no.2, pp.116-128, 2014

2013年の参議院選挙は,初めての「ネット選挙」であった。近年,インターネットではソーシャルメディアの比重が増しており,海外では選挙運動にも広く利用されている。そこで本論文では,「ネット選挙」解禁に候補者がどう対応し,(代表的なソーシャルメディアである)ツイッターを活用したのかを分析する。具体的には,①どのような候補者がツイッターの利用に積極的であったのか,②どのような内容を投稿したのかを分析する。 分析の結果,小政党の候補者,競合的な選挙区もしくは比例区の候補者がツイッターに積極的であったことが分かった。また,コンピューターによる内容分析の結果,多くの投稿が告知や報告に関わるものであり,政策関連の投稿は少ないことは分かった。いくつかの小政党の候補者はツイッターの双方向機能を活用し,有権者との情報交換に積極的であった。
著者
白崎 護
出版者
日本選挙学会
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.24, no.2, pp.5-22, 2009 (Released:2017-02-06)
参考文献数
70

1993年総選挙を対象とする本研究は,有権者の政治的な意識や行動に影響を与える対人接触とマスメディア接触に関しての計量分析である。政党のマスメディア対策が精緻化する今日,その端緒となった本選挙におけるマスメディアの役割を再確認する。同時に,ソーシャル・キャピタルの一環として近年注目が高まる対人環境の果たした役割を検証する。以上の目的に最も適合したデータは,対人接触とマスメディア接触に関する質問項目が豊富なCNEP(Cross-National Election Project)データであり,これを使用する。 各党に対する感情温度,および投票を従属変数とする回帰分析により得られた知見は以下の通りである。既成政党(自民党・社会党)に関しては,対人接触に一貫した影響を認めた。他方で新党(新生党・日本新党)に関しては,マスメディア視聴に一定の影響力を検出したが,対人接触の影響力をほとんど確認できなかった。
著者
砂原 庸介
出版者
日本選挙学会
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.27, no.1, pp.43-56, 2011 (Released:2017-07-03)
参考文献数
92

政党システムの分析において,これまで注目されてきたのは,基本的には社会的亀裂と政党システムの存続・変化との関係であり,地方の多様性や新党の存在は,必ずしも注目されてこなかった。しかし,近年の研究においては,地方の多様性や新党の参入を政党システムの存続・変化と結びつけた議論が進められている。本稿では,そのような議論を整理した上で,地方の多様性や新党の参入を含めて政党システムを包括的に捉える政党システムの制度化というアプローチを紹介し,今後の研究においては中央レベルと地方レベルの政党間競争を動態的に捉える観点が重要になることを指摘する。
著者
河崎 健
出版者
日本選挙学会
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.29, no.1, pp.15-27, 2013 (Released:2017-11-03)
参考文献数
29

本稿は,ドイツ連邦共和国の選挙制度である「個人化された比例代表制」を構成する小選挙区制と比例代表制がどのような理由で導入されたのかを考察することを目的としている。比例代表制が,第二帝政期の社会民主党と,小選挙区制下での社民党のさらなる躍進を恐れる右派勢力により導入されたように,党派的思惑が大きく作用している。これに対して,第二次世界大戦後の選挙制度改革では,ワイマール共和国とは異なる形での比例代表制の導入には広範な合意ができたものの,個人を選ぶ要素を導入することにより党派間で対立が生じた。このように戦後,比例代表制導入に合意ができたことは,(戦前と異なり),政党が政治的意思決定に不可欠な存在として,公法上も認知されたことが大きく作用している。
著者
高見 勝利
出版者
Japanese Association of Electoral Studies
雑誌
選挙研究 (ISSN:09123512)
巻号頁・発行日
vol.22, pp.36-42,195, 2007

衆院において賛成多数で可決され,参院に送付された内閣提出法案が,参院で否決されたとき,内閣が,これを内閣不信任だとして,衆議院を解散することは,日本国憲法上,どう評価すべきかが,いわゆる小泉解散の最大の争点である。解散理由について,首相自身は,参院における法案否決を内閣に対する不信任だと受け止めたからだという以上のことは語っていない。が,「衆院が可決した法案を参院が否決した場合,衆院が出席議員の3分の2の特別多数で再可決すれば法案が成立するのだから,当該議席数確保のためにする解散は認められる」とする見解がある。しかし,解散理由として,再議決権を持ち出すことは,解散•総選挙の趣旨や議会政のあり方からして是認されないこと,小泉解散は不当な解散事例であり,「国民投票的」解散に途を拓いた事例として積極的に評価すべきではないこと等を指摘した。