著者

辻 由希

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.29, no.2, pp.90-102, 2013 (Released:2017-12-06)

参考文献数

33

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日本における女性の過少代表性はつとに指摘されてきたが,近年,国会・地方議員に加えて首長にも女性が進出している。そこで本稿では,女性首長の増加の要因を明らかにするため,戦後全女性首長の経歴調査と現役女性市長の事例分析を行う。女性首長の経歴調査からは,女性を周辺化してきた労働市場構造を反映し,二つのキャリアパス(公務員・資格職と,地方議員)を経た女性たちが首長となっていることが明らかになった。とくに市町村では地方議員出身の女性首長が多い。また現役女性市長の事例からは,当選の背景に旧来の地方政治行政への批判があったこと,当選後はケアサービスの供給拡大と財政健全化という今日の地方政府が共通に直面する課題への対応がみられることが分かった。以上から本稿は日本における政治経済レジームの再編,すなわちケアの社会化と地方分権とが女性首長の登場を促していると主張する。