著者

堀田 敬介

出版者

日本選挙学会

雑誌

選挙研究 (ISSN:09123512)

巻号頁・発行日

vol.31, no.2, pp.123-141, 2015 (Released:2018-04-06)

参考文献数

38

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一票の最大格差を最小にすることを目的とした最適化モデルをつくり最適解を求めると,与えられた総定数のもとでの格差限界値が得られる。総定数295議席や73議席を47都道府県に議席配分する際の一票の限界格差は,それぞれ1.598倍,4.311倍である。議席配分時に格差が拡大する最も大きな要因は,総定数と都道府県を地域として採用していることである。この条件を緩める施策の一つとして合区や総定数の変更がある。本研究では,これらが最大要因であること,及び,最適化モデルによる限界値分析によって,これらが格差に与える影響を明らかにする。