著者

荒磯 恒久

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.10, no.1, pp.1_1-1_12, 2014 (Released:2014-02-24)

参考文献数

7

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産学官連携のステップを「基礎研究―開発研究―商品化」と置き,それぞれのステップを遂行する機関を当てはめると,アメリカ合衆国とヨーロッパでは大きな差がみられる.アメリカでは大学の活動が開発研究に大きく及んでいて技術移転は容易に行われる.また,そのために起業家教育とエンジェルやベンチャーキャピタルによる資金支援が十分に機能している.一方ヨーロッパでは大学のミッションは基礎研究にあると考えられているため,開発研究には特別なミッションを持った開発研究を重点的に行う研究機関が置かれている.政府の役割は大きく,それらの研究機関の支援,およびスタートアップ企業への支援も行っている.我が国では大学は基礎研究志向であり,また開発研究を行う機関が脆弱であるという弱点がある.