著者

奥山 亮 辻本 将晴

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.2_127-2_134, 2017 (Released:2018-01-18)

参考文献数

34

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近年,創薬の基礎研究から医薬候補化合物の創出までの全研究段階をアカデミア研究者が行うアカデミア創薬が推進されている.その背景と現状について産学官各々の見地から実証的に検討した.日本のアカデミア創薬プロジェクトは2009年以降急速に増加したが,産からのニーズは小さく,社会貢献を求められる大学の自主的な動きに加え,創薬の国際競争力強化を狙う政府が国策的に主導したことが明らかとなった.しかし,2009年以降アカデミア創薬で創出された医薬候補化合物の多くが,製薬企業が重点入力する低分子化合物と癌領域のプロジェクトだったにも関わらず,企業導出を図れず中止・停滞していた.アカデミア創薬の課題と方向性について産学官の果たすべき役割を中心に議論する.

著者

出口 俊一 葛巻 岳

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学会大会講演予稿集 産学連携学会第1回大会講演予稿集

巻号頁・発行日

pp.92-93, 2003 (Released:2005-01-24)

著者

渡邉 政嘉 吉野 潤 横田 純一 高谷 慎也 南崎 義徳 津田 健人 佐々木 柊野

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.17, no.1, pp.1_93-1_102, 2021-01-31 (Released:2021-03-15)

参考文献数

8

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日本版SBIR制度は,1999年に創設されて以降中小企業者等に対し,のべ9.4万社,14兆円の補助金等の支出を行う等,一定の成果を達成してきた一方,対象となる補助金等の一部の省庁に占める割合が多数を占めるといったポートフォリオの課題や,交付における統一ルールの不在など,様々な制度的課題が顕在化している.加えて,近年,社会課題解決ニーズの多様化や,科学技術の細分化・複雑化により,スタートアップ企業を中心とした中小企業者等への支援を通じたイノベーション創出の重要性が高まっている.こうしたことを踏まえ,第201回通常国会において,科学技術基本法等の一部を改正する法律が成立し,日本版SBIR制度の見直しが行われ,同制度のイノベーション政策としての位置付けを明確化し,一部の補助金等については,研究開発課題の提示や多段階選抜方式等の交付に関する各省統一的なルールのもと運用することとするなど,スタートアップ・中小企業等によるイノベーションの促進に資する制度とされた.今後,新たな日本版SBIR制度が着実に運用され,更には継続的な改善に取組むことで,当該制度が我が国のイノベーションに貢献することを期待したい.

著者

朱 雲飛 高橋 幸司

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.1_25-1_35, 2014 (Released:2015-01-26)

参考文献数

16

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日本政府は2008年に新たに「留学生30万人計画」を発表し,海外の優秀な人材を高等教育機関に受け入れようと大きく動き始めた.しかしながら,近年,留学生人数の減少や質の低下等についての懸念が増えてきた.これは日本の留学生受入れ制度が戦後から根本的に変わっていないことに加え,国際的な人材獲得競争が激化しているため,留学生の視点から見ると,日本への留学は他国と比べて,その魅力が弱くなっていることが大きな原因の一つであると考えられる. 本稿では,まず留学生の視点から日本の高等教育機関に留学するための準備段階における取引構造を解明し,現存の日本の留学生受入れ制度の問題点を指摘する.次に,山形大学の産学連携による海外学級制度の試みを例として,如何に日本留学のための準備段階にかかる期間を短縮し,コストを節約するか,取引を再デザインする.

著者

金井 昌宏

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.18, no.1, pp.1_49-1_58, 2021-12-31 (Released:2022-03-01)

参考文献数

35

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科学技術基本法制定 (1995) 以降,日本の産学連携の諸活動は,規模的には拡大基調が続いている.しかし,第5期科学技術基本計画 (2016) では,「日本の産学連携はいまだ本格化せず,イノベーションを生み出す力に繋がっていない」として,消極的評価がなされている.その原因の一端として,産学間の共同研究成果の活用の問題が指摘されている.共同研究成果の活用条件が十分調整されずに,産学間で共同特許出願される実務慣行により,共同研究成果が「死蔵化」されている可能性がある.本稿では,国内の大学産学連携部門へのアンケート調査等を通じ,この死蔵化の発生状況と原因を分析した.

著者

中川 勝吾 八神 寿徳 小玉 一徳

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.18, no.1, pp.1_59-1_71, 2021-12-31 (Released:2022-03-01)

参考文献数

42

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大学を取り巻く環境は大きく変化しており,大学は,大学ブランドを構築する必要性が高まっている.ブランド戦略を基礎付けているのは,主として商標権であり,商標権を利用することでブランドを強化または保護することができる.商標権を取得するためには,マーク,ロゴ,文字等の商標だけでなく,指定商品又は指定役務を決定する必要がある.しかしながら,教育,研究,附属病院等に関する大学の業務 (以下,大学業務) は,国立大学法人法や私立学校法で定められており大学は大学業務以外の業務 (以下,非大学業務) を行うことができない.そこで,大学商標に係る指定商品・指定役務が大学業務と非大学業務の場合における大学商標の取得目的及び活用の傾向について分析を試みた.

著者

金井 昌宏

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.2_48-2_58, 2020-06-30 (Released:2020-07-31)

参考文献数

59

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科学技術基本法制定 (1995) 及び第1期科学技術基本計画策定 (1996) 以降,日本の産学連携諸活動は規模的な拡大基調が続いている.一方,第5期科学技術基本計画 (2016) では,日本の産学連携はいまだ本格化せず,イノベーションを生み出す力に十分繋がっていないとして,消極的評価がなされている.その原因の一端として,産学間の共同研究成果の活用が不十分である可能性が考えられる.本稿の目的は,産学間の共同研究成果の取扱いの問題を巡り,過去20年以上にわたり産学官各セクターから発信された提言を一種の「相互作用」として読み直すことにより,係る議論を経て形成されてきた実務が,現在の産学連携に及ぼす影響について考察することである.

著者

南 了太

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.17, no.1, pp.1_85-1_92, 2021-01-31 (Released:2021-03-15)

参考文献数

39

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本論は,人文・社会系産官学連携の現状に関する考察である.1995年に「科学技術基本法」が制定され,四半世紀の間,理工・生物系分野に偏重した産官学連携が推進されてきた.近年,人文・社会系分野の知識の活用が望まされる一方,人文・社会系分野のいくつかの事例は見当たるもののこれまで十分な考察がなされてこなかった.そこで,政策や官民の人材の状況,大学の研究支援者,共同研究数・金額,先行研究より現状の考察を行った.その結果,人文・社会系分野の共同研究金額件数は全体の2%で,日本の公的機関における専門別研究者の内,人文・社会系分野の研究者は3%で,企業における人文・社会系分野の研究者は1.3%であった.また,大学における人文・社会系分野の産官学連携の支援者は8%であった.理工・生物系分野に比して,人文・社会系分野はリソース投入が僅かであり支援体制の在り方そのものを考える必要がある.本視点は今後人文・社会系産官学連携を推進する際の基礎データとして参考になるものだと考える.

著者

林 靖人 山田 崇 大島 正幸

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.2_20-2_28, 2020-06-30 (Released:2020-07-31)

参考文献数

17

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信州大学と塩尻市は,2004年に地域ブランドに関する研究会を発足し,2005年より共同研究として地域ブランド戦略・アクションプランを構築・実践してきた.2015年からは新たに地域ブランド創造事業とコミュニティ・エンゲージド・ラーニングによる地方創生を推進している.この間,我が国は,人口増から人口減に転じ,地域・社会の様態,行政・企業・大学などの各主体を取り巻く環境・考え方も変化している.本稿では,15年以上に及ぶ取り組みを改めてふり返り,その取り組みが地域にもたらしたこと,将来の地域に向けて考えるべきことを考察する.

著者

岸本 遧 用皆 依里 米川 聡

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.18, no.2, pp.2_7-2_12, 2022-06-30 (Released:2022-08-02)

参考文献数

3

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鹿児島大学では研究支援を行うURAが社会導出支援を行う産学連携コーディネーターと同一の組織内でより強固に協働できる体制を構築した.本稿ではURAの業務のうち,研究力の評価分析と各種研究支援事業の企画立案のための『研究IR』,研究の礎である科研費への応募数と採択率を向上させるための『科研費申請アドバイザー制度』,総合大学の強みを生かすべく,異なる分野が融合した研究シーズの創出を支援する『異分野融合研究創出支援』について紹介する.

著者

南 了太

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.18, no.2, pp.2_42-2_54, 2022-06-30 (Released:2022-08-02)

参考文献数

19

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本論は,どれだけの大学教員が企業役員を兼業・就任し,企業経営に関与しているかについて考察するものである.これまでの産官学連携は,研究開発を目的に理工・生物系分野と関わりの深い共同研究数や特許件数などの指標をもって考察されることが一般的であった.その一方で,大学教員がどれだけ企業経営に関与しているかに関する実証研究はなされてこなかった.そこで本論文では,企業役員会において大学の教員がどれだけ経営に関与しているかを調査した.その結果,売上高上位200社の内,108社に171名の大学教員が関与していた.大学別では,私立大学115名(67%),国立大学50名(29%),公立大学5名(3%)の順番で企業役員会に関与していた.学問分野別では,人文社会系分野129名(75%),理工・生物系分野32名(19%)の順番で企業役員会に関与していた.以上の調査結果より,多くの大学教員が企業の役員を兼業・就任し,産官学連携していることや,特に人文社会系分野の教員が経営関与し産官学連携を行っていることがわかった.

著者

伊藤 正実

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.17, no.2, pp.2_47-2_62, 2021-06-30 (Released:2021-08-16)

参考文献数

10

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平成26年度に文部科学省科学技術人材育成コンソーシアムの構築事業に採択された“多能工型研究支援人材養成拠点”では研究支援人材 (URA) を雇用するとともに,組織内定着を目的に,その育成プログラムを実施した.プログラムの特徴は,セクター間連携に焦点をあてて,この業務に必要な職業能力を要素分解して,カリキュラムとしている.また,この事業を通して,セクター間の関係調整の能動性がURAの実績に寄与することをあきらかにした.

著者

西村 訓弘

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.17, no.2, pp.2_40-2_46, 2021-06-30 (Released:2021-08-16)

参考文献数

5

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Society 5.0 の実現など社会が変化し,新しい時代を迎えるにあたり「創り出す人へと覚醒させる」ための教育が求められている.著者は地域企業の経営者層へのリカレント教育に取り組んでいる.経営者が自身の考えを客観的に捉えることで新事業につながる.また,経営者が互いに切磋琢磨し,地域社会が変化することも期待される.本稿では,地域イノベーションという概念に基づく地域産業界の中核人材に対するリカレント教育を紹介する.また,10年以上行ってきた一連の活動を通して形成した次の中核人材を生み出し続ける地域エコシステムについて説明したい.

著者

石橋 史朗

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.16, no.2, pp.2_11-2_19, 2020-06-30 (Released:2020-07-31)

参考文献数

13

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地域貢献型大学として位置付けられることが多い地方大学において,地域連携は大学に期待される重要な役割の1つである.地域連携や地域課題解決に関わる活動は,大学の持つ社会貢献の使命の枠内で捉えられることが多いが,実際には他の2つの使命である教育や研究と密接な結びつきの下で実施されることも多い.本稿では,地方公立大学である会津大学における地域課題解決に関する取組み事例を,大学の3つの使命との関わりの中で紹介する.またこれらの地域連携活動が,大学の3つの使命の遂行と共存する形で円滑に実施されている要因についても考察する.

著者

松岡 篤子 古川 勝彦

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.16, no.1, pp.1_56-1_64, 2020-01-31 (Released:2020-03-06)

参考文献数

10

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多くの大学,特に地方大学においては,産業集積地(都市部)から遠隔にあるなどの理由で,大学知的財産の権利化,実施許諾に至るマーケティング・ライセンスについては十分に行えていない.一方,企業は自前主義からオープンイノベーションに大きく舵を切っている中,必ずしも自らが興味のある大学知的財産に効率的にコンタクトできていない状況である.本稿においては,このような状況を改善する取組みとして,大学知的財産の権利化,保有及び活用を効果的に実施できる“知財マーケティングシステム”の構築に向けた取組みについて紹介する.

著者

阿濱 志保里

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.14, no.2, pp.2_31-2_40, 2018-06-30 (Released:2018-07-04)

参考文献数

13

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高等教育における効果的な知的財産教育の実施には,学習者の知識や関心を把握し,それを反映したカリキュラムを作成することが重要である.そこで本研究では,学習者の学びのニーズを考慮した学習モデル提案を行うことを目標とし,理工系学部の学生を対象に学習者の知的財産に対する学習意識の解明を試みた.学習者の状況を把握するために,学習者の自由記述をもとに学習者の知的財産に対する関心や意識などについて質的調査及び分析を行った.分析では,得られたデータをもとに,知的財産に対する学習者の興味及び関心に関する記述について,データマイニング(テキストマイニング)による分析を行なった.分析には共起ネットワーク分析を用いた.その結果,知的財産の学習内容について,著作権のような文化的な内容と特許権のような産業的な知的財産に関する学習を整理して行う必要性を示唆することができた.

著者

荒磯 恒久

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.10, no.1, pp.1_1-1_12, 2014 (Released:2014-02-24)

参考文献数

7

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産学官連携のステップを「基礎研究―開発研究―商品化」と置き,それぞれのステップを遂行する機関を当てはめると,アメリカ合衆国とヨーロッパでは大きな差がみられる.アメリカでは大学の活動が開発研究に大きく及んでいて技術移転は容易に行われる.また,そのために起業家教育とエンジェルやベンチャーキャピタルによる資金支援が十分に機能している.一方ヨーロッパでは大学のミッションは基礎研究にあると考えられているため,開発研究には特別なミッションを持った開発研究を重点的に行う研究機関が置かれている.政府の役割は大きく,それらの研究機関の支援,およびスタートアップ企業への支援も行っている.我が国では大学は基礎研究志向であり,また開発研究を行う機関が脆弱であるという弱点がある.

著者

前田 展弘

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.11, no.2, pp.2_1-2_7, 2015 (Released:2015-07-01)

参考文献数

3

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日本は高齢化最先進国であり,高齢者が消費する市場も拡大の一途にある.高齢者を意識した市場の変化は確認されるが,約8割を占める「普通の高齢者市場」の開拓余地は依然大きい.“より良く生きること”が国民(高齢者)の根源的なニーズであるなか,その実現には高齢期に迎える3つの生活のステージ(生活自立期/自立度低下期/要介護期)をより良く生きることが重要である.そのためには高齢者が有する5つの課題(ニーズ)に対して,社会が解決策を提示していくことが必要である.解決策を創出する産学連携によるイノベーションが期待されている.

著者

浅見 正弘

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.12, no.2, pp.2_48-2_54, 2016 (Released:2016-08-26)

参考文献数

4

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企業の事業転換においては技術資産転換の断行が成否を握っている.自社の保有する技術資産の把握,新規事業の立上げに必要な資産で不足するものの明確化とそれらの速やかな獲得,が求められる.これを効率よく進めるには,社内の異部門も含め社外の大学・企業に至るまで広く見渡し,必要な技術資産の源泉として選定し,協業を通じて技術獲得を進めるオープンイノベーションのプロセスが有用である.こうした事業転換プロセスを富士フイルムを例に考察した.また,未成熟市場の拡大を図るため,オープン化を活用したインセンティブの設定で,多数のプレーヤーの参加を加速する戦略も併せて考察した.

著者

北村 寿宏 丹生 晃隆 藤原 貴典 川崎 一正 伊藤 正実

出版者

特定非営利活動法人 産学連携学会

雑誌

産学連携学 (ISSN:13496913)

巻号頁・発行日

vol.10, no.2, pp.2_32-2_41, 2014 (Released:2014-07-02)

参考文献数

13

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各都道府県における企業の研究・開発活動の活発さを検討するために,特許出願件数の推移を調査した.その結果,特許出願件数は2000~2012年の13年間を通し,ほとんどの都道府県で減少傾向にあることが分かった.大都市圏や大規模大学を有する地域以外の各県においては,各県における特許出願件数とそこに位置する国立大学における企業を相手先とする共同研究の件数の間に緩やかな相関があることがわかった.特に,北東北や山陰,四国,九州に位置する各県の多くでは,他の都道府県に比べて,当該県における特許出願件数が少なく,そこに位置する国立大学においては企業を相手先とする共同研究の件数が少ない傾向にあることが明らかになった.この結果は,これらの地域では企業だけでなく当該地域に位置する大学を含めた地域の研究・開発活動の活発さが弱いことを示唆している.地域イノベーションの創出の観点からは,これらの地域では特に研究・開発力の向上に向けて,今後,地域の状況に応じた対策が必要であると考えられる.