著者

浅野 純一郎 木村 巧

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.55, no.2, pp.126-136, 2020-10-25 (Released:2020-10-25)

参考文献数

7

被引用文献数

2

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本研究は、非線引き都市における立適計画の内容を精査し、特に人口密度維持の観点から居住誘導区域指定の特性と目標人口密度設定との関係を明らかにすることを目的とし、非線引き都市のコンパクトのとらえ方を検証するものである。2018年5月1日時点で立地適正化計画の両誘導区域を指定していた非線引き都市42市中、独自アンケート調査に回答のあった33市を対象にした調査から、・非線引き都市の特徴には用途内人口率と用途内人口密度の低さがあること、・非線引き都市各自治体の担当部局の認識では、立適計画の策定意図は市街地のコンパクト化よりも事業補助を求める傾向が強いこと、・立適計画の策定に際し、居住誘導区域指定に効果的な人口密度要件を考慮している事例は3分の1程度に留まること、・人口密度維持の観点からみた居住誘導区域指定パターンには、高密度区域限定型、必要市街地範囲設定型、市街地構造再設定型、独自の土地利用基本計画準拠型が見られること等を明らかにした。