著者

浅野 純一郎

出版者

公益社団法人 日本都市計画学会

雑誌

都市計画論文集 (ISSN:09160647)

巻号頁・発行日

vol.56, no.1, pp.178-188, 2021-04-25 (Released:2021-04-25)

参考文献数

15

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本研究は、集落地域整備法制定から30年が過ぎ、依然活用が低調に留まる現状を踏まえ、調整区域の開発管理の観点から集落地区計画を捉え、集落地区計画導入地区の現在の状況や他の緩和手法との関係性から調整区域の開発許可制度運用に与えた影響を明らかにすることを目的とする。適用した当該自治体では、圃場整備等営農環境が改善されたことを根拠に概ね当初の目標は達成したと評価しているものの、既存集落の環境改善や新規住宅供給等を個別に見ると、集落地区施設の整備は低調であり、地方都市を中心に宅地整備地区の充足がなされない地区も見られる。集落地区計画の後、市街化調整区域の開発許可制度緩和手法が充実する中で、集落法適用事例においても後続の制度の活用の仕方に格差があることを示した。以上の分析を踏まえ、調整区域の土地利用管理のあり方や集落法適用の今後のあり方を考察した。