著者

中村 英昭

出版者

数理社会学会

雑誌

理論と方法 (ISSN:09131442)

巻号頁・発行日

vol.32, no.2, pp.310-320, 2017 (Released:2018-03-27)

参考文献数

5

---

平成19年,統計法が60年ぶりに改正され,改正後の統計法(平成19年法律第53号.以下「新統計法」という.)では,統計データの利用促進と秘密の保護に関する諸々の規定が盛り込まれた.政府は,おおむね5年ごとの法定計画である「公的統計の整備に関する基本的な計画」(以下「基本計画」という.)に統計データの有効活用の推進に関する事項を具体的な施策として盛り込み,統計データの二次的利用の促進に努めてきたところである.その後約10年が経ち,平成28年末に経済財政諮問会議が決定した「統計改革の基本方針」に基づき,平成29年1月に統計改革推進会議が設置され,5月には改革の大きな方向性が取りまとめられた.本稿では,新統計法施行後の統計データの二次的利用の状況や課題の検討状況,統計改革の動向や基本計画見直しの議論,今後の方向性等について紹介する.