農地委員会は、農地改革における買収計画及び売渡計画の作成を担っていた組織であり、地主側が契約強者、小作農側が契約弱者という力関係があり、自作農も地主寄りの立場を取りがちだったことから、小作人側に不当に不利な計画内容にならないようにするためですね。 なお、農地改革前の自作地と小作地の比率は、自作地５４％：小作地４６％で、もともと自作地の方が多かったですし、農家の割合としても、自作農３０％：自小 ...

官僚というより、幣原喜重郎内閣の農林大臣だった松村健三氏が、イニシアティブをとったと言われていますね。 松村氏自身は、多くの小作人を抱える地主でしたが、筋金入りの自作農主義者でもあり、第一次農地改革案の骨子も、松村氏の腹案が基になっていたと言われます。 農林業問題研究(第61号 ・1980年12月) 報告IV 戦後 の農地制度 の推移 と農地 制度改正 の意義 https://ww ...

まあ、一口に地主といっても、大半は中小・零細規模地主で、地主専業で暮らしていけるような大規模地主はそんなに多くはなかったですね。 また、50町歩以上を所有していたような大規模地主でも、地主専業は3分の1弱で、自作もしていた地主が3分の1強、残りの約3分の1は商業や金融業など他に本業を持っていたようです。 コトバンク「50町歩以上ノ耕地ヲ所有スル大地主」 https://kotoban ...

一応、大正時代からありますよ。 現行の都市計画法が制定されたのは昭和43年ですけど、旧都市計画法の制定は大正8年です。 ただし、旧都市計画法には用途地域についての具体的な規定はなく、同時に制定された市街地建築物法（建築基準法の前身にあたる法律）の中で規定されていました。 大都市のみの適用でしたけどね。 (参考) 国立国会図書館デジタルコレクション「官報. 1919年04月 ...

東洋大学文学部紀要. 史学科篇 「戦時期の外米輸入 : 一九四〇~四三年の大量輸入と備蓄米」 https://toyo.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=6825&item_no=1&page_id=13&block_id=17 上の資料 ...

個人経営の農家でも、規模の大きい農家ほど自己所有地比率は低くなり、借地の比率が高くなります。 これは日本に限った話ではなく、アメリカなどでも同じで、大規模な農園というのは借地が多いのです。 http://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/11245/1/59_p159-173.pdf 「アメリカ・レッドリバー平原における農民販 ...