著者
久保 雄生
出版者
全国農業構造改善協会
雑誌
農業経営研究 (ISSN:03888541)
巻号頁・発行日
vol.51, no.2, pp.12-22, 2013-09-25
参考文献数
11

我が国における農業者の高齢化と担い手の減少は歯止めがかからず,荒廃した農地は2010年農林業センサスで39.6万haに達し,農山村を取り巻く環境は深刻さを増している。このような状況のもと,地域農業の担い手として集落営農法人が脚光を浴びており,本稿の対象とした山口県では177法人が設立されている(2013,1末時点)。しかし,農業集落における中核的な担い手としての役割を果たすためには,若い人材を受け入れ,法人経営の核となる後継者として育成する仕組みが必要だが,法人の中には,法人化の前から後継者問題を抱える組織も散見される。また,受入れた人材の能力向上を図るうえで,法人経営の部門構成や日常的な業務の偏りは能力形成や資質向上を左右する可能性があり,法人に受入れた人材の就業実態は,その後の行政支援のあり方・進め方にも少なからず影響するほか,後継者として認知し育成した場合でも,将来の法人経営を担う代表者としての定着に繋がらなければ,法人の組織としての存続や集落の農地活用等にも支障がでるため,法人内部での就業実態の把握や後継者の代表者としての動機付けとなる要因の抽出は不可欠である。この中で,農業分野における後継者問題を扱う研究には,建設業等の農外企業や個人農業者,農業生産法人を対象として,労働条件や雇用就農者の活動実態を明らかにする事例や就業意識の形成過程を整理した事例,また,農業技術や知識を雇用就農者等の第3者に継承する際の課題及び手法を扱う研究等,多くの領域で蓄積がみられる。しかし,調査対象を集落営農法人における後継者に絞り込み,法人毎の確保状況や就業実態,集落への定着条件をもとに,後継者による将来の代表就任意向を規定する要因にアプローチした研究はない。そこで本稿では,山口県内における集落営農法人への就業者のうち,代表者から将来を担う後継者として認知された者を対象としたアンケート調査から,法人への就業経緯や方法,集落への定着条件等を整理するとともに,将来の法人代表者としての就任意向を規定する要因を明らかにする。

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調査対象を集落営農法人における後継者に絞り込み,法人毎の確保状況や就業実態,集落への定着条件をもとに,後継者による将来の代表就任意向を規定する要因にアプローチした研究はない。そこで本稿では,山口県内における… https://t.co/1ci7UH0Z2E #CiNii
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