- 著者
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早川 巌
- 雑誌
- 全国大会講演論文集
- 巻号頁・発行日
- vol.48, pp.435-436, 1994-03-07
最近、マスコミの報道する電算機の不正操作等による窃盗及びタイムリー記録により財産変動を起こさせるコンピュウタ.ウイルス等による犯罪が顕著に現れ、社会人の標的になっている。コンピュータプログラムに著作権を認め、知的所有権等の侵害行為を権利義務の民事法的侵害として損害賠償の対象とする傾向が現代の高度情報化社会の特徴となっていることは、社会人の知るところである。そこで、電算機に関連して発生する刑事法問題と併せて電算機を使用して行われるプログラム著作権等の知的財産権、企業秘密の窃盗、不正操作による権利侵害等に関する電算機関連犯罪の理論的体系化、即ち(1),電算機使用詐欺による個人の財産的利益の侵害、(2)情報処理過程における業務妨害に対する犯罪、(3)電磁的記録不正作出の罪、(4)電算機の機密保持機能(機密性)に対する侵害、(5)記録化された情報資源の故意窃盗による侵害行為、(6)システムの暇疵担保責任について検討しようと思う。