著者

中筋 章人

出版者

一般社団法人日本応用地質学会

雑誌

応用地質 (ISSN:02867737)

巻号頁・発行日

vol.46, no.5, pp.250-255, 2005-12-10

参考文献数

8

被引用文献数

1 3

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「ハザードマップ」とは, 一般的に「災害予測図」とよばれるように, 災害の危険予測情報が表示されていなければならない.この点からすると, 現在一般市民に配布されている土砂災害関係の防災マップは, 「土砂災害ハザードマップ」ではなく「土砂災害危険箇所マップ」である.土砂災害ハザードマップの研究と実用化が遅れている理由は, 技術的には火山のような噴火災害と比べ災害履歴に乏しく, 水位や流速で被害規模がほぼ決まる洪水災害と比べ発生要因が複雑であることが原因である.つまり土砂災害は, 対象箇所での災害履歴が少ないうえに降雨要因のみならず, 地形や地質要因, さらに複雑な土質や地下水要因が絡み合っていることが災害発生予測を困難にしていると考えられる.さらに, 平成13年4月1日に施行された「土砂災害防止法」では, 新たな危険区域の設定手法が提示されるに至ったが, いろいろ状況が異なる斜面や渓流に対して, 全国一律的に機械的な危険区域設定手法をとろうとしている点に問題がある.このような土砂災害ハザードマップの技術的課題に加えて, その有効利用方法にも大きな問題がある.平成16年9月末に三重県宮川村で発生した豪雨災害は, 事前に精度の良い土砂災害危険箇所マップが配布されていたにもかかわらず, 避難勧告の遅れなどで多くの犠牲者を出した.この災害では, あらためて自治体の災害に対する意識や経験の少なさから来る「防災力」の弱さと土砂災害危険箇所マップを用いた事前避難訓練の重要性が浮き彫りとなった.本論では, 「なぜ土砂災害ハザードマップができないのか」に加えて土砂災害危険箇所マップが災害時に「なぜ利活用されなかったのか」についても考察した.