著者

松本 健一 石野 福弥

出版者

一般社団法人 プロジェクトマネジメント学会

雑誌

プロジェクトマネジメント学会誌 (ISSN:1345031X)

巻号頁・発行日

vol.6, no.4, pp.33-38, 2004

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本論文は,電力リスクヘの社会的取り組みの必要性と社会的プロジェクトにおける非同期コミュニケーションについて議論する.ステークホルダーの多い社会的プロジェクトは,合意形成やコミュニケーションの面で個別プロジェクトと性質が異なる.電力リスク対策はそのような社会的プロジェクトの典型例である.近年の電力関係の事故や災害から,近未来の電力需要の約40%を原子力に依存するとされる日本では,制御不可能な理由で電力不足が生じる可能性を考える必要がある.また,突然の電力不足が何をもたらすかを予測できない状況でもある.そのような電力リスクに対応するために個別に自家発電機を準備している組織はあるが,社会的な設計概念がない.このリスクの影響範囲は広く,個別プロジェクトでは解決できない課題があるので,社会システム改革プロジェクトと各組織による個別プロジェクトの2重構造でこの問題を捉えることが求められる.そして,その上位に位置する社会システム改革プロジェクトはステークホルダーが多いので,個別プロジェクト間のコミュニケーションマネジメントでは,従来のような同期的な情報のやり取りは不向きである.そこで,各組織の状況に応じて非同期的に必要な情報を取得して,リスク対策結果を登録するための公開データベースが必要となる.また,リスク対策レベルの規格化と認証を行う中立的な機関の設置がそれに先立つ必要がある.