著者

大崎 紘一 〓 恰虹 李 貞子

出版者

社団法人日本経営工学会

雑誌

日本経営工学会論文誌 (ISSN:13422618)

巻号頁・発行日

vol.49, no.6, pp.365-373, 1999-02-15

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本研究では, 地域の活性化に重要な役割を果たしている地域産業の経済的意義を定量化するため, 基本となる地域産業構造, 産業および住民の納税額, そして, 自治体からの地域社会への歳出額を基本要素とし, それらの間に対数線形関係を仮定した地域産業-生活関連モデルを提案する.まず, 地域に立地する製造業の基本特性は, 業種の多様性および業種別の従業員1人当たりの付加価値額を用いて示す.次に, 産業の地域社会への経済的貢献の程度は, 3大産業, 10大産業分類の従業員数と市町村税との間の対数線形関数で示す.さらに, 地方自治体の地域への施策が地域社会に直接関係していることから, 歳出項目と歳入項目との関係を対数線形関数で示す.そして, 中国地方と四国地方9県のデータを用いて提案しているモデルの妥当性を明らかにする.