- 著者
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那須 幸雄
- 出版者
- 日本インターンシップ学会
- 雑誌
- 日本インターンシップ学会大会収録集
- 巻号頁・発行日
- no.1, pp.25-34, 2001-04-27
1.米国と日本のインターンシップとは (米国では)・米国では、コーオプ(Co-operative Education)教育と、その普及課程で派生し企業がそのメリットを見出し、独自に運営するインターンシップを分けている。・コーオプ教育は学問と仕事を1つのカリキュラムに融合することを目的とし、大学が企業の協力を得て、運営管理する。専門分野の学習とそれに関連した就業経験を在学中に交互に受けさせる教育プログラムである。従って、教育に主眼がある。就業期間は在学中であり、複数の学期にわたることが多い。・インターンシップは、夏休み、春休みの短期間に実施される(雇用主からの見習の意味が強い)。インターンシップは、一般的には、学生が企業において実習・研修的な就職体験をする制度のことである。・Internship Bibleによると、参加学生は50万人以上、受け入れ企業は10万社以上。・米国企業採用の大学新卒者の72.6%がインターンシップを経験。インターンシップ導入企業では、平均1社当たり32人のインターンシップを受け入れ、そのうち平均13人は正社員として採用されている。インターン経験者は、初任給が良く、内定獲得企業数も多い。(以上の出所: 財団法人コンソーシアム京都のUniversity Consortium No.2 1998.7)(日本では)・わが国では、米国のように名称やプログラムを区別せずに、学生の就業体験を伴う制度を総称して、インターンシップと呼び、「学生が在学中に自らの専攻、将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと」として、幅広くとらえている。・米国のコーオプ教育が本格化したのは60年代後半。わが国では、97年に「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」(文部、通産、労働の3省連絡会)を出し、98年がインターンシップ元年と言われて、地域ごとの調査・研究・モデルプロジェクトが3省によって実施されている。 2.幾つかの事例と教育成果について・大学コンソーシアム京都、沖縄県名桜大学のインターンシップ事例・日本文理大学の事例・そこから読み取れること