著者

李 龍太 恒川 篤史

出版者

社団法人日本造園学会

雑誌

ランドスケープ研究 : 日本造園学会誌 : journal of the Japanese Institute of Landscape Architecture (ISSN:13408984)

巻号頁・発行日

vol.62, no.5, pp.737-740, 1999-03-30

被引用文献数

3 4

---

都市内に残っている民有樹林地を保全していくためには,地権者の協力が不可欠である。したがって,樹林地保全制度の効率的な運営のためには,各保全制度に対する地権者の意識を把握することが重要であると考えられる。本研究では,練馬区に樹林を提供している土地所有者を対象に,アンケート調査により意識傾向を調べた。その結果,相続税の納付と樹林地の管理がかなり負担になっており,「市民緑地」制度における相続税の減免幅とその契約期間の長さについて不満を持っていることが分かった。この結果から,今後相続税の評価減の拡大など制度を改善し,樹林の買取り要請に対する財源確保プログラムを樹立する必要があると考えられた。