- 著者
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河野 穣
Minoru Kohno
- 出版者
- 桜美林大学経営政策学部
- 雑誌
- 桜美林大学経営政策論集 (ISSN:13474634)
- 巻号頁・発行日
- vol.4, no.1, pp.127-158, 2005-02
イタリアにおける団体交渉とその合意の中心は産業別全国労働協約である。これにくわえて労使のナショナル・センターレベルでのConfederazione間協定があり、さらに企業レベルの協定がある。イタリアにおける労使関係は他の工業先進国とくらべて変動の振幅が大きい。フランスの5月に端を発した学生の反乱がイタリアでは工場にまで波及し、1970年代には紛争継続型労使関係が多くの工場を覆った。こ型の労使関係が永続しえないことは容易に理解できることだが、この労使関係に終焉をもたらすには衝撃的な出来事が必要であった。1980年秋のFIATにおける大紛争での労働側の敗北がそれであった。80年代、90年代と新しい労使関係の枠組みを再生する動きがつづいてきた。このような労使関係の大きな変動がFIATにおける企業協定の内容にいかなる変化を刻印しているのかを検討するものである。