著者

菅原 恵 北澤 一利

出版者

北海道教育大学

雑誌

釧路論集 : 北海道教育大学釧路分校研究報告 (ISSN:02878216)

巻号頁・発行日

vol.37, pp.95-99, 2005-10-30

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平成17年5月10日、介護保除法改正案が衆議院本会議で可決された。改正案の柱となったのは、要介護度が低い要支援・要介護1の人を対象に「新予防給付」を導入し、介護予防中心の筋力トレーニングや栄養指導を充実させることであった。そのねらいとして厚生労働省は、毎年10%ずつ増えている介護給村費の抑制と要支援・要介護1の認定者の増加を食い止めることを挙げている。これらの介護保険事業は、各市町村が地域の実情に応じた計画を立て、実施することとなっている。北海道教育大学釧路校保健体育科では、平成15年度より標茶町と協働して、同町で実施されている既存事業への参加や住民の健康・体カデータを保存管理し分析するシステムを開発するなど住民の健康管理のための合同事業を進めてきた。本稿では、標茶町で実施されている介護予防事業の実態について調査した結果を報告する。標茶町が実施した介護予防事業のうち、対象者の身体機能にはっきりと効果があったのは「転倒予防教室」であった。平成16年度に実施した転倒予防教室では、「レッグパワー測定」、「健脚度チェック」において、すべての参加者に15〜20%筋力向上効果が現れている。しかし、転倒予防教室以外の取り組みについては、はっきりした効果は得られなかった。今後もさらに重要視されていくであろう介護予防事業をよりいっそう効果的に展開していくためには、対象者へのフィードバックといった個人への対応も重要であるが、事業自体を評価していくシステムの必要性も高まっていくと考えられる。