著者

関川 靖

出版者

名古屋文理大学

雑誌

名古屋文理大学紀要 (ISSN:13461982)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.47-55, 2003-04-01

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家計貯蓄行動を決定する要因は,所得(相対所得,恒常所得,生涯所得,資産所得など)であるが,現実の家計の貯蓄行動は経済動向・金融構造・利子率・所得・貯蓄水準・慣習など複雑な要因が重層的な影響をおよぼして決定される.我国家計の特徴と言える「貯蓄優先」行動を金融構造面,特に公的金融と家計の貯蓄行動との係わりを検証することは,家計貯蓄の決定要因分析に不可欠であると考えられる.何故ならば,我国の公的金融制度は他の諸国と比較して特異な面を持ち,先進国になった現在でも民間金融機関に匹敵するシェアを占めているためである.よって本論文の目的は,発展途上であった高度成長時代からバブル経済・バブル経済の崩壊の90年代末に至るまで,公的金融制度の役割変化と家計貯蓄動向の変化とを時系列でもって比較分析することで,公的金融制度の家計貯蓄へ影響を検証することである.