著者

藪下 武司

出版者

中部学院大学

雑誌

中部学院大学・中部学院大学短期大学部研究紀要 (ISSN:1347328X)

巻号頁・発行日

vol.4, pp.13-21, 2004-03

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2000年4月以降、全国の地方自治体で独自課税の導入が数多く行われた。東海地方でも2002年4月から三重県の産業廃棄物税をはじめ、多治見市の名古屋市の一般廃棄物に対する独自課税が認められ、その効果が問われようとしている。本稿ではこれら地域の廃棄物税(環境税)を中心として、新たに導入された環境税の意義・問題点と今後の課題について考察する。