- 著者
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中村 義樹
- 出版者
- 同志社大学
- 雑誌
- 同志社政策科学研究 (ISSN:18808336)
- 巻号頁・発行日
- vol.7, no.1, pp.219-232, 2005-12
研究(Note)保育所待機児童問題は、大きな社会問題となっている。政府は「待機児童ゼロ作戦」を打ち出し待機児童解消政策を実行している。しかし、保育所施設数および保育所利用児童数が増加しているにもかかわらず待機児童数は増加している。女性の就業率の上昇、および核家族化等の要因により、保育所の利用を希望する勤労世帯が増えているからである。待機児童を解消するには3つの手法が考えられ、一つは保育所数の増加、二つ目は育児休業制度の整備、三つ目は所得保障制度の整備である。本稿では、保育を必要とする子どもの親の就業支援を考慮し、三つの手法のうち第一の保育所の整備を選んだ。理由として育児と仕事を両立する形で望ましい保育サービス環境を地域に作っていくことが大事だと考えたからである。本稿の目的は、進む少子化の中で、増える保育所待機児童問題をとりあげ、既存の社会資源を活用した保育所整備の可能性を検証することにある。そこで、神戸市の待機児童数に着目し、神戸市内の特別養護老人ホームを社会資源としてとらえ、特別養護老人ホームに保育所を併設する施策によって、待機児童数の早期解消と保育所整備コストの軽減の可能性を分析している。