著者

今里 滋 Shigeru Imasato

出版者

同志社大学政策学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.21, no.2, pp.15-29, 2020-03

---

2006年度から発足した同志社大学大学院総合政策科学研究科ソーシャル・イノベーション・コースにおいて複数の大学院生が獣害対策を研究課題としてきた。本論は、その課題の背景となったわが国の獣害対策、そしてその手段としての狩猟について、歴史的経緯、制度の変遷、政策およびガバナンス面での現代的課題を、自ら狩猟・有害獣駆除を行ってきた筆者の経験を踏まえて、考察したものである。井上恒男教授退職記念号退職記念論文(Article in commemoration of the retirement of Professor Tsuneo Inoue)

著者

大森 光則 伊多波 良雄 Mitunori Oomori Mitsunori Omori Yoshio Itaba

出版者

同志社大学大学院総合政策科学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha University policy & management review (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.61-76, 2009-07-25

---

外貨地方債とは、自治体が海外において発行もしくは募集した証券を指す。戦前の外貨地方債は、1899(明治32)年にわが国史上初めて神戸市が発行し、その後、東京市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市の旧6都がそれぞれ発行した。その理由は、水道、電気、ガスなどの都市基盤整備のためであった。戦後においても、東京都、横浜市、大阪市、大阪府、神戸市という大都市で発行されている。それらの都市で共通するものは、各自治体の臨海部の埋立事業である。さらに東京都では、地下鉄建設や下水道工事を行うことも目的となっている。それらを踏まえて、本稿では、先行研究のなかで十分に解明されていない点、すなわち外貨地方債を発行する際の政府及び自治体の保証と外貨地方債のメリット・デメリットに焦点を当てている。特に保証では、銘柄16件のうち11件に実際は付担保、優先弁済などの保証が付されていることを明らかにした。また、メリット・デメリットでは、公債負担論と外貨地方債を発行できる自治体の観点から述べている。特に戦後は、外貨地方債は、大都市のみに発行が許された結果、都市基盤の整備が行われた大都市と、これら以外の都市に格差が生まれることをデメリットとして挙げた。また今後の研究課題として、外貨地方債が自治体財政に与えた影響などを挙げた。

著者

木下 健

出版者

同志社大学

雑誌

同志社政策科学研究 (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.14, no.1, pp.79-92, 2012-09

---

研究ノート・資料(Note)本稿は、過去20年間の衆参予算委員会において議事運営に関する与野党の対立構造を明らかにしたものである。分析対象期間は1992年から2011年の20年間とし、与野党対立を三つの尺度を用いて分析を行った。一つ目の尺度は審議空転であり、日程協議を主な分析の対象にしている。残る二つの尺度は、委員会審査内における与野党対立を対象としたものであり、一つは委員長の理事会協議をする旨の発言回数であり、もう一つは速記が止められた回数を分析対象としている。予算委員会における議事運営の与野党対立を分析することを通じて、参議院予算委員会の審議機能の検証を試みた。一つ目の尺度からは国会審議における空転割合が大きくなる一因が政治倫理問題の多寡によることが改めて確認された。その他、2000年及び2008年に関しては与党が強行採決したことに対し、審議拒否がなされ空転が生じていることから、与党の強硬姿勢が空転割合を増やす要因となっている。審議空転に関しては衆議院での審議段階において、審議拒否がなされ空転することが主となっているが、参議院での審議段階において93年、08年及び09年に審議空転が生じている。参議院においては30日ルールの制約があるため、93年以降政治倫理問題に関して空転は生じていない。参議院段階における93年の空転は佐川急便事件であり、証人喚問を強く求めるものであったが、効果は限定的であった。他方08年の参議院段階での空転はガソリン税の暫定税率延長のつなぎ法案に関して、期限切れを目指すものであり、09年は定額給付金などに反対し、集中審議を求めたものであり、倒閣や政権交代を狙っての野党戦術となっている。残る二つの尺度に関して、理事会協議回数については20年間を通してみると衆議院予算委員会の方が参議院予算委員会よりも多く理事会協議回数が現れており、委員会審査から理事会協議へ影響を及ぼしていたことがうかがえる。他方で速記中止回数については参議院予算委員会の方が多くなっており、徹底した追及がなされているといえる観測結果が得られた。その他、重回帰分析により空転割合が増えるほど、速記中止回数が増えることが判明した。また野党が参議院で過半数を占めている場合、速記中止回数は減ることがわかった。衆参の審議機能を考えるにあたっては、衆議院で追及しきれなかった場合、参議院で追及がなされるため、衆参を一体のものとして評価する必要がある。衆参一体のものと評価したうえで、参議院予算委員会は片道方式を採用したことに起因して、二院制が行政府監視機能を強めていると考えられる。

著者

清水 習 Shu Shimizu

出版者

同志社大学政策学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha University policy & management review (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.19, no.1, pp.245-259, 2017-10-10

---

2007年から始まる未曽有の金融危機を契機に、新自由主義の批判的な見直しが欧米政治経済研究において、一つの潮流をなしている。学界・一般を問わず、新自由主義を論じる際、「新自由主義 = 市場原理主義」という一つの公式として捉われがちであるが、実際の議論・研究における「新自由主義」の意味は非単一的であり、複雑である。本稿では、新自由主義の定義の多様性を、系譜的に見直し、最終的に、新自由主義研究の発展の可能性を批判的に考察する。

著者

田中 八州夫

出版者

同志社大学

雑誌

同志社政策科学研究 (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.139-153, 2012-03

---

研究ノート(Note)地域包括ケア研究会2009年度報告書において公表された「地域包括ケアシステム」は、医療・介護・予防・生活支援・すまいの5つを軸とした社会資源を活用することにより、高齢者が安心して住み続けることのできる地域をつくることを目標としている。この地域包括ケアシステムは、第5期介護保険事業計画のグランドデザインとして位置づけられ、システムを推進する中心的な役割を果たすのが地域包括支援センターである。本論文では、地域包括支援センターのおもな業務である「介護予防支援」「総合相談」「虐待防止・権利擁護」「包括的・継続的ケアマネジメント」のうち、地域包括ケアシステムにおける「総合相談」の重要性を明確にする。そして、地域包括支援センターの運営形態及び地域包括支援センターを構成する「保健師」「社会福祉士」「主任ケアマネジャー」の3職種の現状と課題を明らかにする。そしてその課題に対し、運営形態に関する改善策及び今後地域包括支援センターの職員に必要とされる資質・スキルについて検討していく。

著者

岡本 由美子 Yumiko Okamoto

出版者

同志社大学政策学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha University policy & management review (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.19, no.2, pp.57-69, 2018-03-01

---

本論文の目的は、グローバル・バリュー・チェーン(GVCs)が国際経済学や国際開発でどのように研究されてきたのかその変遷を整理すると共に、貧困問題が依然重くのしかかるアフリカ地域にとってこれがどのような意味を持つのか考察を加えることである。その結果、アフリカにおいてもGVC革命の功罪両面ともに生じているが、アフリカ経済はアジア経済とは異なる発展経路をたどる可能性が存在することが明らかとなった。

著者

畑本 裕介 Yusuke Hatamoto

出版者

同志社大学政策学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha University policy & management review (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.19, no.2, pp.11-24, 2018-03-01

---

この論文は、社会福祉行政における専門性概念がこれまでどのような意味合いを担い、これからどのような意味合いを担うようになるかを考察するものである。社会福祉行政においては社会福祉主事という福祉専門職が雇用されているが、その専門性は、行政庁内における他部局から分離するための意味合いが第一に求められていた。こうした専門性の考え方を、この論文では専門性の「形式的理解」と呼んだ。専門性の形式的理解においては、専門性の内実は、経験年数をはじめとした「熟練」で代替されるものであった。しかしながら、社会福祉士という国家資格が整備されたり、行政庁内において社会福祉行政の比重が高まったりすると、こうした形式的理解では不十分となっていく。代わって、求められるようになるのは、専門性の「本質的理解」である。この論文では、新たな専門性理解において求められる要素についても考察している。それは、①特別性を持つ対象への相談事務、②社会福祉計画策定技術、③庁内外での社会福祉関連知識の普及者としての役割、の3つである。

著者

武蔵 勝宏 Katsuhiro Musashi

出版者

同志社大学政策学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.21, no.2, pp.157-170, 2020-03

---

日本の国会は、政府に議事運営権や審議促進手続に関する権限が付与されておらず、凝集性の低い自民党内で造反を回避するためには、事前の調整で政府と与党を一体化する必要性がある。そのため、自民党政権では与党による事前審査が行われ、国会提出の段階から党議拘束がかけられてきた。本稿は、こうした事前審査制に代えて、閣法草案を国会の委員会において予備審査を行う方法を提案し、国会審議の形骸化の解消に取り組むことを提案する。井上恒男教授退職記念号論説(Article)

著者

田中 八州夫

出版者

同志社大学

雑誌

同志社政策科学研究 (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.14, no.2, pp.209-221, 2013-03

---

研究ノート・資料(Note)2000年に創設された介護保険制度は、それまで主に女性が担ってきた家庭内での介護を、社会全体で支えることを目的に創設された。そして、わが国の介護保険制度は「介護を要する状態」の要介護者だけでなく、「介護を要する状態に陥るおそれがある」要支援者も介護保険での給付対象としている。2000年の介護保険制度の創設後、要支援や要介護1の軽度認定者が著しく増加した状況に対応するため、2005年の法改正で介護予防の拠点として地域包括支援センターが創設された。しかし、その後も要支援認定者等の軽度認定者は増加を続け、地域包括支援センターは介護予防支援業務に忙殺され、本来の業務である包括的支援事業に取り組む余裕がない状況が続いている。2000年に創設された介護保険制度の検討過程において、軽度者に対して予防的給付を行うことは、保険事故に対して給付を行う保険制度の原則に反するのではないかという意見も多く出された。しかし、最終的には要介護と要支援は一体のものとして取り扱うべきであると結論づけられ、要支援認定者に対しても予防給付が行われることとなった。介護保険の本来の目的である「介護の社会化」の「介護」の概念から逸脱しているケースが多くみられる現状に対し、本論文では、要支援者に対する予防給付が過剰に発生するメカニズムについて、申請時の状況、それに続く要介護認定における認定調査と介護認定審査会およびケアマネジメントの各プロセスの状況分析をもとに考察を行うことで、申請・利用の件数が増加する仕組みを明らかにしていく。

著者

米本 倉基

出版者

同志社大学

雑誌

同志社政策科学研究 (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.109-125, 2012-03

---

研究ノート(Note)本研究の目的は、医療分野において注目されている女性医師の増加に関して、その現状を国内外の統計データ、および先行論文をレビューすることで明らかにし、女性医師の就業支援が、今後のわが国の医療政策の重要な視点の一つとなることを論じることである。レビューの統計データは、主に厚生労働省、およびOECDヘルスデータを、論文は国内をCiNiiに、海外はPub Med Centralを中心として収集した。その結果、わが国において、女性医師の占める割合は、諸外国に比べていまだ低いことが確認されたが、その割合は近年急激に増加しており、その対応策の遅れが、わが国の医療現場の疲弊にいっそう拍車をかけることになる懸念が示された。現状における政策の問題点をあげれば、女性医師は、眼科や皮膚科などの特定の専門診療科へ集中する傾向や、結婚や出産後における離職と復職へのハードル、特にパート勤務や診療所開業医への転出する割合は男性医師よりも高く、病院経営に大きく影響している。にもかかわらず、その対策としての女性医師のキャリア支援や柔軟な勤務スタイルの整備など、勤務医のワーク・ライフ・バランス支援策が遅れ、これによって、わが国全体の勤務医不足に影響を与えている現状が明らかとなった。一方、すでに女性医師の割合が、わが国よりはるかに高く、その対策も進んでいる諸外国においても、前述した女性医師の特徴的な傾向を認めることができるが、その政策には見習うべき点が多く、今後の「研究上の視点」とした。The purpose of this work makes the present condition an obvious about the rise in a female physician which attracts attention in the medical field in reviewing statistical data in and outside the country and precede thesis, and is arguing that a female physician's employment support is set to one of the important viewpoints of the health care policies of future our country. I mainly collected the statistical data of the review with the Ministry of Health, Labour and Welfare and the OECD health datum. Moreover, the thesis collected domestic and overseas collected Pub Med Central as a meditullium to CiNii. The result checked that the percentage of the female physicians of a Japanese was low compared with foreign countries. However, the ratio is increasing in recent years to the sudden. And the apprehension of the time-lag of the measure having affected the shortness of the numbers of physicians of our country was shown. A female physician is a tropesis which I concentrate to specific special specialties, such as an ophthalmology and a dermatology. And the hurdle of reappointement after a marry or a tokos is high for a female physician. Especially the percentage to part employment or clinic general practitioners that moves out has a female physician higher than a virile physician, and he has influenced the hospital management greatly. Nevertheless, a carrier support of the female physician of a Japanese, maintenance of a flexible employment style, and the work-life balance support system of a medical doctor in hospital are insufficient. On the other hand, the policy over the rise in a female physician of foreign countries has many points to study. I would like to research about it from now on.

著者

三浦 哲司 Satoshi Miura

出版者

同志社大学政策学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha University policy & management review (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.13, no.1, pp.63-76, 2011-09-10

---

本稿では東京都中野区の「地域センター及び住区協議会構想」に焦点を当て、主に「構想の概要の確認」「構想の実践の把握」「構想廃止過程・要因の整理」という3つの作業に取り組む。というのも、平成の大合併が終息した今日では、大都市で都市内分権や地域自治組織のしくみが要請されている状況にあり、先行事例である中野区について分析することで、他都市で何らかのしくみを導入し運営するうえでの留意点が導き出されると考えるからである。もっとも、本稿のねらいは、先の3つの作業によって今後の研究の足がかりを確立することにあり、独自の視座からの分析ができているわけではない。ともあれ、本稿が扱う中野区の「地域センター及び住区協議会構想」とは、区内に15住区を設定し、それぞれに「地域センター」と「住区協議会」を置いて、双方が連携して地域自治の活性化を進めるという内容であった。そして、この枠組みを通じ、なかには熱心に活動する住区協議会もみられた。しかし、その後に区行政当局の対応や協議会委員の固定化などで問題が生じ、構想自体が2006年1月に廃止されてしまったのである。こうした動向をふまえつつ、今後の研究においては特定の住区を対象として、時系列的な分析や最新の実態分析を行う必要がある。あるいは、住区協議会が廃止された住区と、廃止されずに継続している住区とを取り上げて、双方を比較するといった作業も欠くことができない。このように中野区の「地域センター及び住区協議会構想」についてさらなる研究を進めることにより、都市内分権や地域自治組織を導入し運営する他の大都市にとっての留意点が提示できよう。

著者

北川 雄也 キタガワ ユウヤ Kitagawa Yuya

出版者

同志社大学政策学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.19, no.1, pp.387-405, 2017-10

---

今川晃教授追悼号研究ノート(博士資格論文)(Note (Doctoral qualification these))本稿の目的は、負の政策効果を把握するためにはどのような方策が有効であるかを理論的に検討することである。具体的には、行政による政策効果把握が有効であるのか、それとも行政以外の主体による政策効果把握の成果を活用した方が有効であるのかを検討する。その際、負の政策効果が政策対象者の生活状況ないしは生命を脅かしうるほど大きな影響を与える、障害者政策を理論枠組みの適用対象にあてはめて議論を進める。

著者

大竹 恵子 オオタケ ケイコ Otake Keiko

出版者

同志社大学政策学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha policy and managemant review (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.18, no.1, pp.39-52, 2016-09

---

研究ノート(Note)近年、日本では高齢化にともない、介護サービス分野における人材確保が緊急の課題となっている。本論文では、中心的役割を担うことが予想される介護福祉士に着目し、介護分野における就業率等の就業状況や、介護分野での就業に関する意識について、既存の統計データや調査を基に現状と課題を考察している。その結果、今後の研究課題として、ワーク・ライフ・バランスに関する要因、介護職場への適切なイメージにつながる教育段階での取り組み、就業継続を促す現場での経験、専門性の発揮の有無による就業継続の違いなどについて検討していく必要があると考えられる。

著者

田中 八州夫

出版者

同志社大学

雑誌

同志社政策科学研究 (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.13, no.2, pp.139-153, 2012-03

被引用文献数

1

---

研究ノート(Note)地域包括ケア研究会2009年度報告書において公表された「地域包括ケアシステム」は、医療・介護・予防・生活支援・すまいの5つを軸とした社会資源を活用することにより、高齢者が安心して住み続けることのできる地域をつくることを目標としている。この地域包括ケアシステムは、第5期介護保険事業計画のグランドデザインとして位置づけられ、システムを推進する中心的な役割を果たすのが地域包括支援センターである。本論文では、地域包括支援センターのおもな業務である「介護予防支援」「総合相談」「虐待防止・権利擁護」「包括的・継続的ケアマネジメント」のうち、地域包括ケアシステムにおける「総合相談」の重要性を明確にする。そして、地域包括支援センターの運営形態及び地域包括支援センターを構成する「保健師」「社会福祉士」「主任ケアマネジャー」の3職種の現状と課題を明らかにする。そしてその課題に対し、運営形態に関する改善策及び今後地域包括支援センターの職員に必要とされる資質・スキルについて検討していく。

著者

中村 義樹

出版者

同志社大学

雑誌

同志社政策科学研究 (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.7, no.1, pp.219-232, 2005-12

---

研究(Note)保育所待機児童問題は、大きな社会問題となっている。政府は「待機児童ゼロ作戦」を打ち出し待機児童解消政策を実行している。しかし、保育所施設数および保育所利用児童数が増加しているにもかかわらず待機児童数は増加している。女性の就業率の上昇、および核家族化等の要因により、保育所の利用を希望する勤労世帯が増えているからである。待機児童を解消するには3つの手法が考えられ、一つは保育所数の増加、二つ目は育児休業制度の整備、三つ目は所得保障制度の整備である。本稿では、保育を必要とする子どもの親の就業支援を考慮し、三つの手法のうち第一の保育所の整備を選んだ。理由として育児と仕事を両立する形で望ましい保育サービス環境を地域に作っていくことが大事だと考えたからである。本稿の目的は、進む少子化の中で、増える保育所待機児童問題をとりあげ、既存の社会資源を活用した保育所整備の可能性を検証することにある。そこで、神戸市の待機児童数に着目し、神戸市内の特別養護老人ホームを社会資源としてとらえ、特別養護老人ホームに保育所を併設する施策によって、待機児童数の早期解消と保育所整備コストの軽減の可能性を分析している。

著者

松本 茂章

出版者

同志社大学

雑誌

同志社政策科学研究 (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.9, no.2, pp.103-122, 2007-12

---

研究ノート(note)筆者は、都市部に生まれつつある芸術創造拠点の現場を歩き、調査研究することを通じて、文化施設と地域ガバナンスの関係を検討してきた。なかでも官民協働の文化施設づくりは、地域ガバナンス実現の可能性を開くと考え、これまで京都市が2000年に設置した京都芸術センターや、神戸のNPO法人「芸術と計画会議」(C.A.P.)が運営している民間アーツセンター・CAP HOUSEを調査した成果を報告してきた。今回は、劇場寺院・應典院に焦点を当てる。應典院は大阪市天王寺区下寺町にある浄土宗の名刹・大蓮寺の塔頭で、1997年4月に再建された。円筒形の本堂は設計段階から劇場として使えるようにつくられており、舞台芸術際「space×drama」や高校生の演劇祭「ハイスクール・プレイ・フェスティバル」が繰り広げられてきた。運営はNPOである應典院寺町倶楽部があたり、宗派に関係なく、だれにでも開かれている。本稿では、運営システムの現状や在籍するスタッフを紹介する一方で、設立に至る過程を詳しく振り返り、民間の文化政策のありようを明らかにする。應典院は行政の資金を頼らず、純粋民間の試みとしてスタートしたが、その後、少しずつ行政との連携を重ね、2006年度から4年間、大阪市の公的資金を獲得して、若者のアートNPO活動を支援する「アートリソースセンター by Outenin」(築港ARC)を大阪市港区に開設した。應典院の取り組みを検討することで、政府体系(ガバメンタル・システム)の変容を見つめ、地域ガバナンスの将来像を考えたい。本稿では、應典院の現状や運営システムについて財務、人材の面から分析を行ったあと、劇場機能に注目して、新進劇団を支援する舞台芸術祭「space×drama」や「ハイスクール・プレイ・フェスティバル」について報告する。さらに芸能と密接な関係にあった大阪の寺町文化に触れ、歴史的な必然性を探る。また住職秋田光彦が映画プロデューサーとして活躍した20代の東京時代が應典院の<原点>であることを指摘する。そして境内の外に飛び出して地域経営の一翼を担うようになった應典院の地域活動を考察したうえで、民による公共性に言及しながら文化施設の意義を考える。斎藤純一は公共性について「official」「common」「open」の3分類を示すが、應典院はこの3点に合致し、民の活動でありながら公共性を担保していることを指摘する。最後に寺院をめぐる人々のネットワークが地域ガバナンスに貢献することを訴える。

著者

川端 健司 Kenji Kawabata

出版者

同志社大学政策学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha University policy & management review (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.22, no.1, pp.79-90, 2020-08-01

---

90年代の不登校の増加は、子どもの心理発達の調整局面というより、子育て世帯に広がる生活困窮の広がりが強く作用した結果である。確かに、子どもの貧困率は2015年に改善が見られたものの、むしろ、母子世帯において格差が広がり、所得低位層に援助拒否が見られる。2009年より始まる訪問型家庭教育支援は、地域の人が親との雑談を大切にした支援を行ない、親の自己肯定感の回復につながり、不登校の子どもに就学意欲の改善が見られた。研究ノート(博士資格論文)(Note(Doctoral qualification thesis))

著者

李 月 Yue Li

出版者

同志社大学政策学会

雑誌

同志社政策科学研究 = Doshisha University policy & management review (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.22, no.1, pp.91-107, 2020-08-01

---

本論の目的は、小学校における多文化共生教育の現状と課題を提示しつつ、理論的アプローチや社会実験を通じて、異なる言語的・文化的背景を持つ児童同士の相互理解を促進するための教育モデルを考案することである。筆者は、この「他者受容力」を育成していく教育プログラムとして「見立て遊び」を独自に考案し、実践した。検証作業を通じて、「他者受容力」を育成できる、より効果的で持続的な多文化共生教育プログラムのさらなる可能性を展望して結論とした。

著者

武蔵 勝宏

出版者

同志社大学

雑誌

同志社政策科学研究 (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.9, no.2, pp.33-45, 2007-12

---

研究ノート(Note)2007年参議院選挙は、自民党の大敗と民主党の大躍進という結果に終わった。自民党が国民の支持を受けなかった要因には、社会保険庁における年金記録問題が選挙の際に争点となったことがあげられる。政府は、2004年の年金制度改革法案の審議の際に発覚した社会保険庁の不祥事とそれに端を発する年金保険料の収納率の低迷に対応するために、二度にわたって、社会保険庁改革法案を国会に提出した。最終的に成立した日本年金機構法案は、非公務員型の公法人に社会保険庁を廃止・分割するというものであったが、その内容は、組織設計の具体化を第三者機関に委ねるなど年金業務に対する国民の不信を払拭するものではなかった。こうした法案自体がもつ問題点と政策決定過程における説明責任の不足が、有権者による安倍政権に対する低い評価につながったと考えられる。

著者

在原 幸子

出版者

同志社大学

雑誌

同志社政策科学研究 (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.127-138, 2009-07

---

研究ノート(Note)本稿は、昨年来の景気後退による採用内定者の内定取り消しや新規学卒者に対する採用抑制、さらには、近年深刻化する就職超氷河期世代の年長フリーター(非正規雇用者)化等によりその問題性が再び問われ始めている「新卒採用に係る年齢制限の妥当性」について、検討を試みるものである。まず、年齢制限の弊害について、非正規雇用者の正規雇用化が困難な現状だけでなく、生涯賃金に換算した場合の正規雇用者との格差や、低所得(者)ゆえに大方生活保護による支援が必要になってくると思われる老後の試算結果等も示し、弊害の深刻さを知る。続いて、募集・採用段階の年齢制限の違法性が争点となった事案や新卒採用での年齢制限を例外的に許容する雇用対策法の法条文、そこにいたるまでの経緯等を概観し、制限の合理性の根拠とされてきた「長期勤続によるキャリア形成を図る」という雇用慣行の存在を確認する。その上で、募集・採用に係る年齢制限禁止の例外事由としてそうした取扱いが妥当なのか否か、ADEA(アメリカ年齢差別禁止法)の定める例外等と比較することにより、一応の判断を行う。さらに、当該慣行の現場での実効性についても「知的熟練論」の観点から考察を加える。そして最後に、当該例外事由の取扱いを含め、年齢制限による弊害を解決するために今後検討していくべき方向性について私見を述べる。In this paper, the author discusses "the validity of age limit in hiring new graduates". First, under such an age limit, since it's difficult for non-regular workers to move to the regular employee who earns high wages comparatively, they feel uneasy to the future. However, on the other hand, judicial precedents and Employment Measures Law take account of existence of an employment practice which aims to develop employee's career in longer service, and exceptionally accept the rationality of that age limit. So, I think about the validity of that age limit from exceptions which ADEA defines, and "theory of intellectual skills". And finally, I'd like to propose the direction which should be considered in order to solve the evils which are caused by the age limit including the case of such hiring of new graduates.