- 著者
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鈴木 宜則
- 出版者
- 鹿児島大学
- 雑誌
- 鹿児島大学教育学部研究紀要. 人文・社会科学編 (ISSN:03896684)
- 巻号頁・発行日
- vol.54, pp.55-66, 2003-03-18
選挙区間の人口ないし有権者数の不均衡,言い換えれば,1票の価値に格差があるという問題は,頻繁に指摘され続けてきたにも拘らず,定期的に適切に是正されずに放置されている。1994年に衆議院選挙区画定審議会設置法で最多区と最少区の人口格差の限度を基本的に2倍未満と明確に定めた効果は殆どなく,最近のいわゆる5増5減措置にも拘らず,衆院小選挙区におけるそれが2倍以上の選挙区が少なからずあり,しかも増え続けている。参院の場合,格差が3倍を超えるものも少なくない。そこで本論文では,関係昌法規,主要6カ国の法制及び最高裁の判例,ロックやJ. S.ミルという近代の政治思想家の理論を踏まえ,1票の格差の許容範囲とその対象を恐らく日本では初めて理論的に明らかにする。結論として,格差は,各選挙区の有権者数を対象とし,できるだけ1対1に近づけるべき事,少なくとも全選挙区の平均値の上下20%未満であるべき事を示す。