著者

鮎川 潤

出版者

日本犯罪社会学会

雑誌

犯罪社会学研究 (ISSN:0386460X)

巻号頁・発行日

vol.30, pp.20-32, 2005

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2000年,国会で議員立法によって改正少年法が成立した.本稿はこの少年法改正について,いかなる根拠に基づいてどのような成果が唱えられて改正にいたったのか,エビデンス・ベイスト・ポリシー(エビデンス・ベイスト・プラクティス)との関連から考察する.次に,改正後の変化に関し,「移送」を取り上げ,エビデンス・ベイスト・ポリシーを生かしうる調査の提言を行う.最後に,2005年に国会へ提出された少年法改正案について,どのようなエビデンスに支えられているのかについて焦点を絞った検討を加えるものである.