著者

松尾 匡

出版者

久留米大学

雑誌

産業経済研究 (ISSN:03897044)

巻号頁・発行日

vol.48, no.4, pp.521-567, 2008-03

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産業連関表を用いたコンベンションの経済波及効果の推計には,公共建設の経済波及効果推計などとは異なる固有の困難がある。「買い物」の支出を,商業マージン部分と原価部分に案分して,それぞれ商業部門と当該製造業部門への最終需要としなければならないこと,最終需要を移輸入の含まれるものとそうでないものに分けなければならないことなどである。本稿では,筆者がこれまで行った久留米地域での七つの事例をとりあげ,福岡県産業連関表の34部門表を用いて,経済波及効果推計の手順を詳述する。