著者

亀田 啓悟

出版者

関西学院大学

雑誌

Working papers series. Working paper

巻号頁・発行日

vol.38, pp.1-24, 2008-02

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本稿では、わが国の民間消費に対する非ケインズ効果の存否をSolved-out型消費関数を応用したHjelm(2002)の手法で実証分析した。わが国経済を対象とする先行研究はすべてPerotti (1999)のオイラー方程式を応用した方法のみが採用されており、この点が本稿における新たな試みである。この結果(1)わが国においても財政再建時に非ケインズ効果が発生しており、構造的基礎的財政収支対GDP比の前年度変化1%、あるいは前年との累積変化1.5%の改善は民間消費を約1%改善する、(2)財政再建規模を同0.8%、1.2%にすると利用するデータによっては非ケインズ効果の発生は確認できず、非ケインズ効果を期待するならばより大規模の財政再建が必要である、(3)非ケインズ効果の発生は財政再建の構成やその時期の為替レート変化、公的債務残高とは無関係であり、規模のみが重要である、(4)財政拡大期には非ケインズ効果は確認できない、の4点が明らかとなった。