著者
杉浦 宣彦
出版者
公益社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会
雑誌
オペレーションズ・リサーチ : 経営の科学 (ISSN:00303674)
巻号頁・発行日
vol.55, no.1, pp.6-13, 2010-01-01

近年のわが国における電子マネーや企業ポイントの発展は目を見張るものがあるが,これらの利用にあたって,現在,どのような法規制が存在して発行体を規制しているのか,また,どのような利用者保護があるのだろうか?また,近年の発展に対応するために,2009年6月に資金決済法が成立したが,この法により電子マネーや企業ポイントをめぐる法規制はどのように変わるのだろうか?さらに,海外の電子マネー・企業ポイント規制はどのようになっており,わが国とはどのような違いがあるのか?本稿では,これらポイントを明らかにしつつ,今後の発展のために検討すべき課題を明らかにする.

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こんな論文どうですか? 電子マネー・企業ポイントをめぐる法制度の現状と今後の課題(<特集>デジタル・エコノミー)(杉浦 宣彦),2010 https://t.co/r8iHgvl2KE

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