- 著者
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玉野井 敬治
- 出版者
- 日本教育情報学会
- 雑誌
- 年会論文集
- 巻号頁・発行日
- no.25, pp.300-301, 2009
学力低下論を受け、全国規模の学力調査が実施され、今年の4月20日に第3回を迎えた。これまでの2回は、学力テストの平均点のみがクローズアップされ、マスコミを通じて47都道府県別順位が公表された。平成19年12月には、「全国学力・学習状況調査の分析・活用の推進に関する専門家検討会議」が設置され、教育学、心理学、統計学等の専門家が「分析ワーキンググループ」を組織し、全児童、生徒の学習状況と学力の関係で、相関関係の強いものの分析結果がHP上に掲載された。しかしこの内容はマスコミもあまり取り上げられず、各都道府県、政令都市が実態を分析し発表するにとどまっている。学力の平均点、順位を都道府県別に公表する以上、学習状況、生活実態の都道府県別の順位も公表しなければ、保護者、地域を巻き込んだ教育改革は困難な状況にあると考える。そこで学習状況と生活実態を分野別に分類し、その他の統計も使い、都道府県別の順位をつけ、学力との関係を分析した。