著者
楠田 康之
出版者
日本福祉大学
雑誌
日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)
巻号頁・発行日
no.41, pp.201-208, 2010-09-30

この研究ノートでは,ロスチャージ問題をモラルハザードの観点から検討するため,単純なモデル設定によってその経済的な意味を考察し,その上で問題点を指摘する.そのために,フランチャイズ本部が「小売価格を加盟店の代わりに設定できる」「加盟店に対して発注量を強制させることができる」という垂直的制限の仮定の下,ロスチャージ会計の持つ経済的意味をモラルハザード防止の観点から検討し,ロスチャージにそのような効果があるとしても,それはそのような垂直的制限が前提となっていることも明らかにする.

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