著者
小坂 啓史
出版者
日本福祉大学
雑誌
日本福祉大学子ども発達学論集 (ISSN:18840140)
巻号頁・発行日
no.6, pp.21-29, 2014-01-31

本稿は, 福祉社会学でのケアをめぐる研究において, ケアの場に対する相互行為分析の応用可能性, 有効性について検証することを目的とした方法論的考察であり, とくにエスノメソドロジーに焦点をあててその確認を行った. まず, ケアを 「ケア」 として成立せしめている状況は, その場における人びとの相互行為によってつくられることを確認した上で, 社会福祉の近接領域での比較的数少ない先行研究のうち, 2 つを検討した. その結果まず第 1 には, 科学的理論化の態度が他者理解の本質とはなりえず, それが根ざす他者と共にある社会的場面での実践においてケア (療育) が問われるべきで, そのための経験的研究が促されることについて確認しえた. また第 2 に, エスノメソドロジーの観点に基づくビデオエスノグラフィーを用いた研究について検討し, この方法がケアの場のように言葉を介さないような空間においても分析が有効であること, さらに社会福祉領域でのケアに関しても応用可能であるとみなされ, ケアという相互行為の社会学的解明にとって有効であることが確認できた.
著者
末盛 慶
出版者
日本福祉大学
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.128, pp.35-50, 2013-03-31

本研究では, 性別役割分担がどのように変動していくのかを明らかにすることを問題意識としながら, 夫婦間交渉に関わる測定概念─クレイム行為─を設定した. クレイム行為とは, 夫婦・パートナー間で, 自分が要望することを相手に伝える行為のことである. 本研究では, 夫婦間のクレイム行為のうち, 妻が夫に家事や育児などをするように要求するクレイム行為に注目し, こうした行為がどのような要因によって促進されるのかを計量的に明らかにすることを目的とした. 分析対象は, 1 歳〜3 歳児がおり, 愛知県在住で, 父母が同居し, 雇用者であり, かつ育児休業を取得していない夫とその妻 421 組である. 分析の結果, 妻の学歴が高いほど, 妻の父親子育て優先意識が高いほど, 夫の性別役割意識が伝統的であるほど, 妻のクレイム行為が発生しやすいことが示された. 以上の結果から, 妻から夫へのクレイム行為は, 妻の学歴の高まり, ジェンダー意識の平等化, そして夫の役割分担度の低さによって促進されることが示唆された.
著者
山田 壮志郎
出版者
日本福祉大学
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.128, pp.51-65, 2013-03-31

ホームレス問題が社会的排除の一つの典型であるならば, ホームレス対策は社会的包摂を志向するものであるべきである. 本稿の目的は, ホームレス状態の解消が社会的排除の克服に結びついているかどうかを検討することにある. そのために, 筆者がホームレス状態からアパート生活に移行した人々を対象として 2009 年に実施した調査の結果を用いて, ホームレス状態解消後の被排除状況を, 先行研究の分析枠組みに依拠しながら分析した. その結果, 第 1 に, 回答者の多くはホームレス状態を解消してもなお社会的に排除された状態に置かれていることが明らかになった. 第 2 に, 被排除状況には年齢階層による相違がみられ, 若年層では生活保護受給後の孤立化が, 高齢層では居住環境の低位性が課題となっていることがうかがえた. 第 3 に, 生活保護受給者の多くが, 社会的必需項目を剥奪されていることが明らかになった.
著者
山田 壮志郎
出版者
日本福祉大学
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.128, pp.51-65, 2013-03-31

ホームレス問題が社会的排除の一つの典型であるならば, ホームレス対策は社会的包摂を志向するものであるべきである. 本稿の目的は, ホームレス状態の解消が社会的排除の克服に結びついているかどうかを検討することにある. そのために, 筆者がホームレス状態からアパート生活に移行した人々を対象として 2009 年に実施した調査の結果を用いて, ホームレス状態解消後の被排除状況を, 先行研究の分析枠組みに依拠しながら分析した. その結果, 第 1 に, 回答者の多くはホームレス状態を解消してもなお社会的に排除された状態に置かれていることが明らかになった. 第 2 に, 被排除状況には年齢階層による相違がみられ, 若年層では生活保護受給後の孤立化が, 高齢層では居住環境の低位性が課題となっていることがうかがえた. 第 3 に, 生活保護受給者の多くが, 社会的必需項目を剥奪されていることが明らかになった.
著者
水谷 なおみ
出版者
日本福祉大学
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.125, pp.83-102, 2011-09-30

本研究は, 障害者自立支援法移行期における就労支援事業所がどのように機能を選択したのかについて比較軸を用いて探索的に類型化を試みた. 具体的には, 事業内容が異なる 2 つの就労継続支援 B 型事業所に注目し比較事例研究を行った. 研究課題を明らかにする手段としては, 質的研究を選択し, 調査方法は, 半構造化面接法および参与観察法を用いた.その結果, 事業所がどのような機能を併せ持つかによって, 利用者の獲得する能力に違いが見られた. また, 利用者の生活課題を解決する要因は, (1)ミッションの達成に向けた事業が整備されていること, (2)利用者と職員に共通の認識枠組み (組織文化) が存在すること, (3)それらを継続・発展させる条件が必要であることが示された.
著者
西島 千尋
出版者
日本福祉大学
雑誌
現代と文化 : 日本福祉大学研究紀要 (ISSN:13451758)
巻号頁・発行日
no.130, pp.175-191, 2014-09-30

近年,ドラムの音を声で真似ることを基本とするヒューマンビートボックスおよびボイスパーカッションが主に青壮年層を中心に広まっている.前者は,日本でも大会(Japan Beatbox Championship,日本ビートボックス協会)が行われるようになり,都市でも主にクラブやバーで「バトル」が開催されるなど知名度を増しつつある文化である.特に,インターネットの動画サイトやクラブカルチャーと結びついて発展しているという点で新しい音楽文化であると言えよう.しかし,ビートボックスおよびボイスパーカッションについての研究はごく少なく,その実態 ビートボクサーたちの動機,何に惹かれるか,どのように活動しているか は明らかではない.そこで,ヒューマンビートボックスおよびボイスパーカッションに携わる青年たちにインタビュー調査を試みた.その結果,彼らは必ずしも「インターネット」や「クラブカルチャー」に惹かれてビートボックスを行うのではないということ,むしろ,その手法を教え合ったり,日常生活のなかでの「遊び」として行ったりといった草の根的な要素が強いことが明らかになった.
著者
柏倉 秀克
出版者
日本福祉大学
雑誌
現代と文化 : 日本福祉大学研究紀要 (ISSN:13451758)
巻号頁・発行日
no.130, pp.1-13, 2014-09-30

視覚障害生徒が使用する点字教科書は通常の教科書(原典教科書)を点訳したものであるが,近年教科書のビジュアル化が進んだことによって点訳は困難を極めている.本研究では文部科学省が編集した特別支援(盲)学校中学部社会科教科書編集における新しい試みを抽出するとともに,視覚障害生徒にわかりやすい教科書とするための具体的な配慮について明らかにすることを目的とする.調査の対象としたのは,(1) 2012 年度に編集された特別支援(盲)学校中学部社会科教科書,(2)同教科書編集会議資料,(3)同教科書編集資料である.調査の結果,点字教科書の分冊化における単元等配列上の配慮,視覚障害生徒が触察する上で分かりやすいレイアウト,写真・絵・イラスト・表・グラフ・地図を点訳する際の新しい試みが明らかになった.さらに点字使用生徒と同一の教室で学ぶ機会の多い弱視生徒向け拡大教科書との関連について考察した.
著者
安宅川 佳之
出版者
日本福祉大学
雑誌
日本福祉大学経済論集 (ISSN:09156011)
巻号頁・発行日
no.40, pp.1-32, 2010-03-31

民主党の 「子ども手当の給付」 等 「所得移転政策に重点を置いた少子化対策」 が功を奏しても, 人口構成が若返りを開始するのは早くても 30 年後からであろう.少子高齢化によって深刻化する社会保険財政問題を解決するために, 社会保障制度は不断の改革を進める必要がある. また, 異常ともいえる少子化現象を回避するためにも, 年金・医療・介護の社会保障制度の在り方を見直す必要がある.公的年金保険制度の財政安定化のためには, 第 1 に, 年金財政に対する直接的対策 (給付の削減もしくは掛金の引上げ) が必要である. 2004 年改革時には想定できなかったデフレ現象によって, 毎年上昇を続けている所得代替率を引き下げる措置などが必要である.第 2 に, 若年労働者の就業環境の改善や保険料支払支援によって, 年金納付率を引き上げることは, 将来の生活保護所帯の増加を抑制させる重要な施策である.第 3 に, 根本的解決手段は, 適切な 「少子化対策」 の実行であることは言うまでもない.民主党を中心とする新政権は, 最低補償年金制度を導入, 「基礎年金の全額税負担」 を政策方針に掲げているが, 社会保険制度と高齢者福祉政策としての生活保護制度の役割分担を明確にする必要がある.医療保険制度の財政対策としては, 現在実施されている医療費適正化の二本柱, 高齢者の健康増進のための 「生活習慣病対策」 と, 医療の効率化を目指す 「平均在院日数の短縮」 は引き続き重要な課題であろう.長寿医療保険制度は 「はしご受診」 等のモラルハザード現象を防ぐことに加え, 国民健康保険に集中する高齢者医療費負担を健康保険組合等が均等に負うことにある. その意義は十分に評価すべきだが, 家族単位の負担原則復活に十分配慮する必要がある.日本医師会主導で形成されてきた診療報酬体系の見直しによって, 病院の勤務医と診療所の医師の間の労働条件や収入の格差が解消できれば, 医療サービスの質の向上にも資するものと期待できる. しかし, 医療の効率を高めるには, 医療機関の経営マインドを高める必要があり, 医療機関に非営利性を求め過ぎるべきではないだろう.日本は世界一高齢化しているのに, 社会保障費が比較的安価で済んでいるのは, 「医療に対する公的関与の手厚さ」 によることを肝に銘じるべきである.介護保険財政は, 労働力人口に占める後期高齢者の割合の増加 (2005 年 13.8%→2030 年 33.6%→2055 年 51.9%) により急速にひっ迫するであろう. 介護保険料引き上げに限度があるとすれば, 介護報酬引き下げへの強い圧力が働きがちである. つまり, 少子高齢化が介護保険制度の財政を通じて, 介護事業の経営に影響を与え, 介護労働者の労働条件に圧力をかける形となる. 介護保険制度の財政対策としては, 以下の 4 点が上げられる.第 1 に, 公正な基準による要介護度認定・施設入所判定の厳格化,第 2 に, 家族介護に現金給付を実施すること,第 3 に, 高度のサービス提供には高い報酬を求めること,第 4 に, 事業所の統合による経営力の向上を政策的に促進すること.
著者
篠田 道子 上山崎 悦代 宇佐美 千鶴
出版者
日本福祉大学
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.129, pp.15-38, 2013-09-30

本研究の目的は, グループインタビュー法により, 特別養護老人ホームと医療療養病床での, 終末期ケアにおける多職種の連携・協働の実態を明らかにすると共に, 両者の結果を比較し, 異同を明らかにすることである. その結果, 特養と医療療養病床の連携・協働で類似していたカテゴリーは, 多職種による情報交換, 本人・家族の希望に合わせたケア, 看取りのみに集中できないジレンマなど 8 つであった. 一方で, 異なっていた点は, (1)特養は縦型の指示体系を, 医療療養病床では横のつながりを重視, (2)特養は脆弱な人員体制を, 医療療養病床では医師や家族の指導・教育を改善すべきと考え, (3)特養は個人の力量不足を悔やみ, 医療療養病床では自分の力をもっと活用したいという意欲が見られた.
著者
大谷 京子
出版者
日本福祉大学
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.129, pp.1-13, 2013-09-30

ソーシャルワークにおけるアセスメント概念を, 先行研究を通して整理した. アセスメントは, ソーシャルワーカー主導でクライエントの問題を把握する情報収集と分析のプロセスとされていた. しかし徐々に, 問題に焦点を絞るのではなく, クライエントの置かれている状況を, クライエントと共に理解していくことを指すように変化してきている. また, アセスメントプロセスについてモデルを提示した. すなわち, ソーシャルワークプロセスの中に, 情報収集 → アセスメントという段階があるのではなく, ソーシャルワークの全プロセスを通じて, アセスメント/リアセスメントという循環がクライエントとの協働でなされているというものである.以上を踏まえて, 研修プログラム開発を目指したアセスメントプロセスの操作定義を, 「クライエントとワーカー, そして周囲の状況を, ワーカーとクライエント双方が理解するためになされる, 情報収集と分析のプロセスであり, ワーカーは専門的価値に基づき知識を導出し, クライエントは固有の経験知に基づき, 協働して目の前の現実を解釈し共有するプロセスである」 とした.ニーズ主導アセスメントプロセスを, 交換モデルで展開するための, ソーシャルワーカーのスキル向上を目指すプログラム開発のために, さらにアセスメントスキルを明らかにすることが今後の課題である.
著者
青木 聖久
出版者
日本福祉大学
雑誌
日本福祉大学社会福祉論集 (ISSN:1345174X)
巻号頁・発行日
no.125, pp.21-39, 2011-09

精神障害者 (以下, 当事者) の暮らしにおいて, 所得保障, とりわけ障害年金は重要な社会資源である. だが, 差別と偏見が根強い我が国において, スティグマへの葛藤から, 障害年金受給に躊躇する当事者は少なくない. だが, これらのスティグマが解決しないまでも, 実際に障害年金を受給すると, 生活の拡がりや価値観の多様性を実感する当事者は多い. つまり, 障害年金の受給を通して, 当事者は, 視点の変更や発想の転換に結び付くのである.これらのことを, 当事者同士が集う 「セルフヘルプ・グループ」 や, 「地域活動支援センター」 等の場を通して, 知りうる環境にある者はよい. だが, そのような場を有していない者のなかには, 障害年金を受給する権利を有しているにも関わらず, 受給に至らない者がいるのである.以上のことをふまえ, 本稿では, 障害年金が暮らしの中でどのように位置付いているかを明らかにする. 障害年金の実際が可視化できれば, 多くの当事者にとって, 障害年金は随分利用しやすいものとなろう. とはいえ, たとえ障害年金の実際が明らかになろうとも, 社会が当事者に対して, 理解に欠けておれば, 当事者は, ありのままの自分に向き合って社会で暮らすことが困難だといえる. そこで, 本研究では, 「暮らしにおける障害年金の実際」 に加えて, 「障害年金を受給しやすい社会のあり方」 を明らかにすることについても目的にしたい. そして, これらのことを論証するために, まず, 実際に障害年金を受給している当事者より, インタビュー調査 (個別及びグループ) を実施する. そして, 得られた結果を分析すると共に, 考察をしたい. 一方, 「障害年金を受給しやすい社会」 とは, 「ノーマライズされた社会」 という結論が導かれることが予測できる. だが, 本稿では, 単に理想論を述べて終わり, ということにしたくない. 仮に, 具体的な課題を見つけることができたなら, 問題解決の提示を行いたいと考えている. そのようななか, 注目しているのが英国の精神保健政策である. 英国では, 1997 年のブレア政権以降, 精神疾患を三大疾患に位置付ける等, 我が国が見習うべき点が多い. このように, 英国の精神保健政策を通して, 社会の差別と偏見等に苛まれずに, 障害年金を受給しやすい社会のあり方についても考察をしたい.最後には, 「障害年金の語りから得られた暮らしの実際」 と 「障害年金を受給しやすい社会」 の両者を相関的に捉え, 結論として提言をするものである.