著者
齋藤 浩
出版者
佛教大学教育学部学会
雑誌
佛教大学教育学部学会紀要 (ISSN:13474782)
巻号頁・発行日
no.9, pp.111-122, 2010

モンスターペアレントの対応策として、多くの自治体が苦情対応マニュアルの作成、対応専門チームの組織、弁護士や臨床心理士の活用等の手だてを取っている。だが、これら現行の対応策が、学校の現場の実態や教師のニーズにこたえたものかどうか、充分な検証が出来ていない。そこで神奈川県の小学校教諭524名に保護者の利己的な言動の様子や仕事に与える支障の程度等のアンケートを取ったところ、現行の対応策に対する課題が見えてきた。それは「対症療法的で長期的な解決策ではない」等の課題である。学校と家庭とが更に信頼し合う対応策も必要だという傾向が見えてきたのである。そこで、連携及び融合の一つのモデルをコミュニティスクールに求め、全国の55の小学校に調査をしたところ、保護者の利己的な言動が減っている実態が明らかになってきた。モンスターペアレント利己的言動対応策コミュニティスクールスクールコミュニティ

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