著者

芳賀 健一 長谷川 隆 岸本 寿生

出版者

パーソナルファイナンス学会

雑誌

消費者金融サービス研究学会年報 (ISSN:13493965)

巻号頁・発行日

no.5, pp.81-95, 2005-09-30

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本稿は、2003年11月6日〜2004年1月22日に富山大学経済学部で開講された「応用経営特殊講義消費者金融考」についての実施報告である。日本の大学おいて、単位を認定する科目として消費者金融をテーマにしたものは、本学が初めてであると推察されるので、その報告に意義があると考える。第1章では、「消費者金融考」開講の背景として、学内にパーソナル・ファイナンス研究会の発足や消費者金融サービス研究振興協会による研究助成について説明し、「消費者金融考」構想の経緯を述べた。さらに、講義方針として、外部講師の活用や双方向型講義などについて解説した。第2章では、講義の内容が紹介されている。代表的な講義として、芳賀健一(新潟大学経済学部教授)「今日の経済状況と消費者金融問題」、中山孝一ほか(消費者金融連絡会)「消費者金融の成長」および伊藤司(南山大学法学部助教授)「上限金利問題」の講義について、その内容を詳述している。また、講義後半に行われた双方向講義として、学生からの意見や質問を紹介している。主な質問としては、「無人契約機と貸倒の増加の関係に」とか「多重債務を防止するために、業界全体で個人に対する貸出上限規制」、「自己破産の発生」などがある。第3章は、受講生の反応と講義の成果をまとめている。講義アンケートでは、いずれの講義も、過半数以上が「講義への関心度が高い」と回答されており、総合評価として「非常によい(26.3%)」、「よい(73.7%)」という回答を得た。レポートからは、「消費者金融のイメージの変容した」、「消費者金融市場および経営の実態がわかった」とか「金利のグレーゾーンの存在を知った」、「個人信用情報の重要性を認識した」、「消費者金融の必要性を感じた」、「多重債務の怖さを知った」および「消費者金融への関心が高まった」などの学生の意見が寄せられた。第4章では、今後の講義を継続していくための課題を挙げた。第5章では、消費者金融に関する講義の意義として、(1)学生の学術的問題意識の向上、(2)消費者金融への多角的アプローチ、(3)実務型社会科学教育の実践、(4)消費者金融の学術研究の契機という4つの点を詳述した。この点をもって「消費者金融考」を開講した成果とした。