著者
船橋 恒裕
出版者
同志社大學經濟學會
雑誌
経済学論叢 (ISSN:03873021)
巻号頁・発行日
vol.61, no.4, pp.743-769, 2010-03

論説(Article)近年、日本では、少子化が社会的問題になっている。この論文では、出生率低下を引き起こす要因を明らかにし、少子化対策について言及したい。そこで、合計特殊出生率について回帰分析を行う。結論として、婚姻率の上昇、世帯人員数の増加、病院数の増加が、合計特殊出生率の上昇に強くかかわっていること、そして、所得の増加は、合計特殊出生率上昇に対してマイナス要因であることが示された。

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