著者
末藤 美津子
出版者
東京未来大学
雑誌
東京未来大学研究紀要 (ISSN:18825273)
巻号頁・発行日
vol.2, pp.41-50, 2009-03-20

アメリカにおいて英語を合衆国の公用語と定めようとする運動は、1980 年代に台頭した。この英語公用語化運動の成果として、いくつかの州では英語公用語化法案が成立し、2008 年現在では、25 の州が英語を公用語と宣言している。それぞれの州における英語公用語化法案は一様ではなく、英語以外の言語への許容度に濃淡がある。本稿では、英語以外の言語を使用することへの制限が最も厳しいと言われた、アリゾナ州の英語公用語化法案に注目し、その法案の成立をめぐる経緯を整理する。そのなかで、英語公用語化運動の推進者の側と、それを阻止しようとする人々の側とで、少数言語者の言語権がどのように考えられていたのかを明らかにする。

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