著者

山中 美由紀

出版者

関西社会学会

雑誌

フォーラム現代社会学 (ISSN:13474057)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.31-40, 2008

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韓国の出産率低下は、1960年代以降の近代化政策と経済発展とともに進行したが、まず既婚女性の出産抑制にはじまり、女性の社会進出の増加につれて晩婚化が影響するようになった。1997年の経済危機以後は、出産抑制と晩婚化が同時的に進んで、2005年には合計特殊出生率は1.08まで低下した。出生率低下の背景には、日本と同様に、結婚観など価値観の変化、女性の就業と子育て環境、教育コスト、不安定な雇用環境があるとされている。政府は、経済危機によってIMFの管理下におかれて以後、ネオリベラルな経済改革を進めると同時に、「生産的福祉」や「参与民主主義」をスローガンとして、社会的セイフティーネットおよび少子高齢化社会への福祉的取りくみを急いでいる。いわば、経済グローバル化のもとでの福祉国家の再編であり、国民の互恵的協力と経済的自立を前提にしてなり立つ韓国的福祉モデルである。しかし、職場や家庭においては女性にたいする差別的で不平等な構造がある。福祉サービスを家族機能や女性役割に依存する家族主義的な社会構造の根本的な改善がなされないかぎり、出生率の大幅な上昇を期待することは難しい。ここではまず、少子化現象の深化の背景を明らかにしたうえで、近年のネオリベラルな構造改革のもとでの福祉国家再編の方向性と少子化現象のゆくえについて検討する。