著者

池永 一広

出版者

同志社大学

雑誌

同志社政策科学研究 (ISSN:18808336)

巻号頁・発行日

vol.14, no.2, pp.117-130, 2013-03

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研究ノート・資料(Note)日本のコンテンツ産業は、情報技術の進展、コンテンツのデジタル化、流通の多チャンネル化などを背景に、急速に発展した。しかし、ここ数年、日本経済の低迷、メディア環境の変化、韓国・中国はじめアジア勢の台頭などを背景に、市場の成長は鈍化傾向にある。こうした中、コンテンツの中でもデジタル系コンテンツは今後の成長市場として期待されている。伝統的に我が国のコンテンツ産業の裾野は、中小企業によって支えられてきた。しかし、これら中小企業の伸び悩みが成長減速に拍車をかけている。コンテンツ産業に関連する中小企業の多くは、主に大手コンテンツ流通企業からの受託型ビジネスが一般化しており、企業自体もこれに甘んじてきたケースが多いのが現状である。また、コンテンツ産業を支援する立場である公的機関などの産業振興策も、必ずしも有効に働いているとは言えない。本論では、日本のデジタルコンテンツ産業の今後のさらなる飛躍を目指して、これら中小企業が抱えている課題を探る。次に、これからの方向性を経営の基底をなす「ヒト・モノ・カネ」の観点から、「人材育成」、「製品開発」、「資金調達」に焦点を当てて検討し、産業振興に向けた展望を、企業内改革と企業外支援の視点から試みる。