著者
陳 足英 張 務華
出版者
パーソナルファイナンス学会
雑誌
パーソナルファイナンス学会年報
巻号頁・発行日
no.13, pp.61-68, 2013

現在台湾では、郵便貯金・労働者退職基金・労働者保険基金及び公務員退職・援助基金の四つの政府系ファンドがある。中華郵政(Chunghwa Post Company Ltd.)は預金残高ベースで、台湾で最大手の預金金融機関である.中華郵政が提供している金融商品には通帳預金・定期預金・郵便振替があり、預金残高は3商品合わせて4.63兆台湾元である(2010年末)。2009年の預金機関全体の預入預金は21.3兆台湾元であるので、中華郵政で預入されていた残高は、その21.7%に相当する.または、中華郵政の2010年の年次報告書によると、中華郵政で預入されている預金商品の預入残高は、定期預金の残高が3,021,916百万台湾元で、通帳預金の残高が1,526,690百万台湾元で、郵便振替が76,482百万台湾元である。全球華文行銷知識庫の2007年8月30日によると、台湾の政府基金では、それぞれ持っている資金は、郵便貯金が4兆台湾元で、労働者退職基金が6052億台湾元で、労働者保険基金が4276億台湾元で、公務員退職が4324億台湾元である。台湾の中央銀行の公開市場操作は、以上の資料によると、台湾の中華郵政の貯金が、台湾の中央銀行の最大資本金と思うであろう。退職基金と保険基金の成立の目的は、国民たちの老後の生活保障や、社会および経済を発展させることである。

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